2019年3月13日
中国港湾、1月は8%増の2216万TEU 中国交通運輸部がこのほど公表した中国の全港湾の1月のコンテナ取扱量は、前年同月比7.8%増の2216万TEUだった。内訳は、沿海港が6.1…続き
2019年3月8日
19年度の新規事業、5港が適当国交省港湾局、横浜港CT再編など 交通政策審議会港湾分科会は7日、第12回事業評価部会を開催し、国土交通省港湾局における2019年度の新規事業候補につ…続き
2019年3月8日
9港の計画改訂・一部変更了承交政審港湾分科会、基本方針はパブコメへ 交通政策審議会は7日、第74回港湾分科会を開催した。港湾計画に関して、大阪港、堺泉北港、広島港、下関港の4港の改…続き
2019年3月7日
産別最賃の統一回答は留保港湾春闘、次回は20日 2019年港湾春闘は6日、第2回中央団体交渉を行った。前回団交で組合が出した要求に対して日本港運協会が回答した。焦点となっており、組…続き
2019年3月7日
「GW10連休の混雑対策を検討」国交省・下司港湾局長、戦略港湾3本柱を継続推進 国土交通省の下司弘之港湾局長は6日、専門紙記者との懇談会で、深刻化している港湾混雑への対策に関して方…続き
2019年3月7日
繁忙期の日中航路HDSに支障港湾混雑で各船社、東京寄港でスケジュール遅延 繁忙期、混雑する東京港へ寄港することによって日中航路では輸入通関での貨物引き取りの時間を短縮し迅速な引き渡…続き
2019年2月28日
18年は7.5%増の754万TEUフィリピン港湾のコンテナ取扱量 フィリピン港湾庁によると、昨年のフィリピン全体のコンテナ取扱量は前年比7.5%増の753万8853TEUだった。こ…続き
2019年2月27日
28日の港湾スト延期事前協議の厳格運用へ継続協議 全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は25日夕方に開催した緊急常任中執会議で、28日始業時から予定していた24時間ストライキを延期す…続き
2019年2月26日
「事前協議違反には力で対抗」全国港湾、スト通告で会見 全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は25日、事前協議違反を理由として28日に実施を予定している24時間ストライキに関する記者会…続き
2019年2月26日
五輪港湾物流対策へ連絡協議会国交省港湾局/東京都港湾局 国土交通省港湾局と東京都港湾局は、東京五輪・パラリンピック時の円滑な港湾物流確保に向けた対策を検討するため、連絡協議会を設置…続き
2019年2月26日
多方面・多頻度の直航サービス拡充へ戦略港湾政策、フォローアップでWG設置 国土交通省港湾局は22日、第10回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の議事概要を公表した。2014年1月の…続き
2019年2月26日
海上交通システム研、山縣勝見賞記念講演 海上交通システム研究会(MTS)は21日、神戸大学深江キャンパスで第140回会合を開催した。山縣勝見賞の受賞者による記念講演会として行った。…続き
2019年2月26日
阪神国際港湾、健康経営優良法人に認定 阪神国際港湾会社は21日、経済産業省、日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」に認定されたと発表した。 健…続き
2019年2月22日
フォローアップに向け意見交換戦略港湾推進委、最終とりまとめから5年 国土交通省は21日、都内で第10回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催した。同委員会は13年7月に設立後、1…続き
2019年2月22日
港湾工事のICT活用、工種拡大へ国交省港湾局、導入検討会を開催 国土交通省港湾局は15日、第7回港湾におけるICT(情報通信技術)導入検討委員会を開催した。これまでICTを活用して…続き
2019年2月21日
BCPで高潮対策検討を確認大阪湾港湾推進協 大阪湾港湾機能継続推進協議会はこのほど、神戸市内で第11回会合を開催し、昨年の台風21号で高潮が港湾に大きな被害を及ぼしたことを踏まえ、…続き
2019年2月20日
19年港湾春闘がスタート賃上げ・人材不足対応を要求 2019年港湾春闘が19日始まった。第1回中央団体交渉が同日行われ、全国港湾労働組合連合会(全国港湾)と全日本港湾運輸労働組合同…続き
2019年2月20日
28日の24時間ストを通告港湾労組、事前協議違反で 港湾労組は19日、事前協議違反を理由として日本港運協会に対し、2月28日木曜始業時から3月1日金曜始業時までの24時間ストライキ…続き
2019年2月20日
21日に戦略港湾推進委員会 国土交通省港湾局は21日、第10回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催する。2014年1月の最終とりまとめから5年が経過したことを踏まえ、個別施策の…続き
2019年2月18日
フェリー・RORO活性化へ協議国交省港湾局/海事局、連携で施策推進 国土交通省港湾局と海事局は、内航フェリー・RORO船の活性化に向けて、協力してハード・ソフト両面での施策推進を図…続き