日本

    2021年3月19日

    《連載》日本海事産業の3.11④、コンテナ船、物流の維持・復旧へ奔走、荷主と協力会社の熱意が後押し

     東日本大震災で大きな混乱に陥った日本発着のサプライチェーンを建て直すため、当時多くのコンテナ船関係者が奔走した。被災港での流出したコンテナの回収作業を進める傍ら、日々目まぐるしく続き

    2021年3月12日

    《連載》日本海事産業の3.11②、石炭船、被災発電所の復興を応援、綱渡りの電力供給を燃料輸送で支える

     邦船各社の石炭船部門は、東日本大震災で大きな被害を受けた発電所に寄り添って復興を応援し、また全国の原子力発電所停止後の電力供給の柱となった石炭火力を燃料輸送で支えた。当時石炭船部続き

    2021年3月11日

    《連載》日本海事産業の3.11①、被災地へ、日本へ、エネルギーを運べ、供給寸断の危機を乗り越える

     2011年3月11日に発生した東日本大震災により被災地をはじめ日本全体が大混乱に陥る中、日本の海事産業は社会のインフラとして人々の生活や経済を支え続けた。被災地や日本にエネルギー続き

    2020年10月27日

    【日本のGHGゼロ宣言】邦船社から歓迎の声、船舶燃料と日本向け貨物転換促す

     2050年のGHG排出量実質ゼロの政府方針に対して、邦船社からは「環境問題は世界の流れであり、国としてはっきりと方向性を出してくれた方がわれわれにとってもよい」といった歓迎の声が続き

    2020年10月27日

    【日本のGHGゼロ宣言】洋上風力導入の後押しに、邦船新規事業の展開にも追い風

     2050年のGHG排出量実質ゼロの政府方針は、日本における洋上風力発電市場の創出・活性化の後押しとなりそうだ。環境意識の高まりへの対応、新たな成長分野への展開を探る邦船社は作業船続き

    2020年10月27日

    【日本のGHGゼロ宣言】海運モーダルシフト加速の機運か、GHG削減へ、船社は受け皿整備を推進

     菅義偉首相が26日、2050年までに温室効果ガス(GHG)の排出を実質ゼロとする方針を示したことで、国内物流における海運モーダルシフトが加速する機運が高まりそうだ。国内物流ではト続き

    2020年10月27日

    【日本のGHGゼロ宣言】日本港湾、新燃料の供給体制構築を加速、海外との連携強化も

     海運業界で温室効果ガス(GHG)削減に向けた新燃料の活用・開発が進む中、日本港湾で将来の船舶燃料を供給する体制を構築する動きが加速している。LNG燃料については、今月から中部地区続き

    2020年10月27日

    【日本のGHGゼロ宣言】脱炭素技術の国内需要が増加、ゼロエミ推進など研究開発機運も

     2050年の温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロの政府方針を受けて、船舶の脱炭素化に関わる技術の需要が高まり、造船所やメーカーの開発機運も高まりそうだ。近年は内航船分野でバッテリー続き

    2020年9月10日

    《連載》日本の造船はどこへ/造船戦略の分かれ目⑥、内航・官公庁、新技術と海外で需要創出

     内航船や官公庁船分野の造船所はこれまで、日本の内需に支えられてきた。市場の成長性に乏しいものの、造船所のプレーヤーも絞られたため、近年は比較的安定した経営を続けている。  例えば続き

    2020年9月9日

    《連載》日本の造船はどこへ/造船戦略の分かれ目⑤、多角化戦略は少数派に

     事業多角化は、造船所の経営戦略として王道だった。事業を非造船分野に拡げることで、造船産業特有の市況変動リスクをヘッジすることは、不況が数年おきに訪れる造船業の過去の歴史でも、一定続き

    2020年9月8日

    《連載》日本の造船はどこへ/造船戦略の分かれ目④、ニッチ戦略、不況の好機と技術リスク

     かつて欧州造船業が生き残るために進んだ道は、客船とエンジニアリングだけではなかった。もう1つが、ニッチ市場だった。アジアの造船国が攻め込みにくい小規模の特殊船市場を囲い込み、その続き

    2020年9月7日

    《連載》日本の造船はどこへ/造船戦略の分かれ目③、環境・デジタル時代、欧州化の勝機

     日本造船業がひな型として常に意識してきたのは、欧州造船業だった。かつて日本の圧倒的な船価に追いやられて撤退に向かった欧州造船業に、将来の自らの姿を重ね、その中でも生き残っている欧続き

    2020年9月4日

    《連載》日本の造船はどこへ/造船戦略の分かれ目②、「規模+国内+大宗船」の王道が苦境

     いまこの造船市況で最も苦しんでいるのが、国内工場を主体に大宗船を建造する造船所群だ。  日本の荷主やオペレーター、船主向けをベースロードとし、バルカーやタンカーなどの大宗船を中心続き

    2020年9月3日

    《連載》日本の造船はどこへ/造船戦略の分かれ目①、低船価戦争、海外進出組は対抗

     日本の造船所の戦略が多様化してきたが、ここ最近になり、その違いが一段と鮮明になってきた。そのときどきの競争環境によって戦略の優劣に差が出てきたが、業界全体が需要不足の危機を迎える続き

    2020年6月30日

    中小型造工・越智新会長、「造船所間の協業・連携必須」、共同設計・購買で

     日本中小型造船工業会の新会長に就任した旭洋造船の越智勝彦社長(写真右)は29日の総会後に記者会見し、今後の事業方針や抱負などを説明した。造船所の手持ち工事不足と人材不足の「2つの続き

    2020年6月18日

    造船工業会斎藤会長、「企業連携や調達網効率化が必須」

     日本造船工業会の斎藤保会長は17日に定例会見を開き、日本造船業の戦略として、企業間連携や舶用メーカーを含めたサプライチェーン効率化などが必須との考えを示した。造船所の統合再編は個続き

    2020年6月1日

    国交省・大坪海事局長、大型M&Aや新造商談に公的資金、造船政府支援は「投資の形で」

     造船業に対する公的支援が近年大きなテーマとなっている中、国土交通省が主催した「海事産業将来像検討会」の最終報告書では、造船業のM&Aや輸出促進のために政府系金融機関の活用が掲げら続き

    2020年5月22日

    国交省、企業連携促進、勝てる分野に重点、造船・舶用の政策方向性まとめる

     国土交通省は21日、昨年から開催した「海事産業将来像検討会」の最終報告書をまとめて、発表した。韓国・中国の造船所や欧州の舶用メーカーがM&Aにより巨大化・垂直統合化を進めるのに対続き

    2020年3月31日

    「日本シップヤード」への業界の視点、今治造船/JMUの強さ生きるか

     今治造船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)が営業・設計の合弁会社「日本シップヤード」を設立することで合意した。国内海事産業の関係者の注目点は、それぞれが持っていた強みを合弁会続き

    2020年3月30日

    今治造船とJMU、提携正式合意、ガス船以外の全商船の営業・設計を合弁化

     今治造船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)は27日、資本業務提携の正式契約を結んだと発表した。今治造船がJMUに30%出資するほか、10月1日をめどに営業・設計の合弁会社「日続き