企業連携促進、勝てる分野に重点
国交省、造船・舶用の政策方向性まとめる

　国土交通省は21日、昨年から開催した「海事産業将来像検討会」の最終報告書をまとめて、発表した。韓国・中国の造船所や欧州の舶用メーカーがＭ＆Ａにより巨大化・垂直統合化を進めるのに対し、日本の造船・舶用産業の対策や政策支援の方向を示した。対策は企業連携・統合、デジタル化、官公庁船輸出、ゼロエミッション船実現、内航船強化の５本柱だ。新型コロナウイルス問題も踏まえて企業の資金繰り支援なども盛り込...