三菱重工・船舶
2021年2月2日
三井住友ファイナンス＆リース、ポセイドン原則に参画
三井住友ファイナンス＆リースは１月27日、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進する「ポセイドン原則（The Poseidon Principles）」にリース会社として世界で初…続き
2021年1月29日
《連載》船舶保険各社に聞く③、損害保険ジャパン、海運業界のリスクマネジメントをサポート
日本の損害保険３社に現状や今後の展開などを聞く連載の３回目、損害保険ジャパンは、海上保険室船舶保険グループの知久府志グループリーダー（写真左）と安達友洋課長代理（写真右）がインタ…続き
2021年1月28日
《連載》船舶保険各社に聞く②、三井住友海上火災保険、顧客の事業高度化支援やコンサルにも注力
日本の損害保険３社に現状や今後の展開などを聞く連載の２回目、三井住友海上火災保険は、海上航空保険部の浅井慎介次長兼船舶保険チーム長（写真左）と鈴木敏員船舶保険チーム課長（写真右）…続き
2021年1月27日
《連載》船舶保険各社に聞く①、東京海上日動火災保険、グローバル対応やデジタルに強み
船体保険をはじめとする船舶保険は船舶の運航者にとって欠かせないインフラとして、海事産業を支える存在だ。船舶保険は運航をサポートするだけでなく、サイバーリスクをはじめ近年は新たな脅…続き
2021年1月25日
《連載》船舶融資のこれから⑤、自律船や環境船への対応が課題、融資金額、既存船への影響など
船舶融資を扱う地銀にとって、長期的な課題は今後の普及が見込まれる自律運航船や環境対応船への対応になる。船価が高額になれば、地銀１行での融資は難しくなり、協調融資など他行との連携が…続き
2021年1月22日
中国・浦銀リース、船舶事業拡大、ポートフォリオ倍増の15億ドルに
中国のリース会社が船舶部門を強化・拡大している。上海浦東開発銀行傘下の浦銀金融租賃（ＳＰＤＢファイナンシャル・リーシング）は、2020年末時点の船舶向けポートフォリオが19年末時…続き
2020年12月21日
《講演》SEA JAPAN 2020国際会議、「シップファイナンスの現状と今後の展望」、三井住友信託銀行 尾中浩一エグゼクティブアドバイザー
▼当行の船舶ファイナンスの歴史は50年以上あり、現在は東京、松山、大阪、ロンドン、シンガポール、香港の６拠点で取り組んでいる。取引先は本邦の船主・オペレーターが中心だが、近年は海…続き
2020年12月17日
ポセイドン原則、ＧＨＧ削減目標適合は15行中３行、初の年次開示報告書
ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的協定「ポセイドン原則（Poseidon Principles）」は16日、初の年次開示報告…続き
2020年12月15日
《連載》船舶融資のこれから④、融資可否は総合判断、アセットに重きを置く地銀も
船舶金融が高度化、複雑化する中、地方銀行は国内船主（船舶オーナー）向けの船舶融資で与信判断に頭を悩ませている。コーポレート・ファイナンスの観点が最重要との考えでは各行とも共通して…続き
2020年12月15日
中国国営造船と工商銀行が戦略的連携、５年で1.6兆円規模の融資枠、リースなど活用
中国船舶集団（ＣＳＳＣ）と中国工商銀行（ＩＣＢＣ）はこのほど、戦略的協力協定を締結した。中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）が13日発表した。今回の協定の締結により、工商銀行は今後…続き
2020年12月11日
造船９社らゼロエミ船開発の新組織、技術集約し共同設計、23年にも売り出し
日本の主要造船９社らがこのほど、先端的な環境性能船を共同で開発する新法人「次世代環境船舶開発センター」を立ち上げた。各社が技術と人を持ち寄り、アンモニアや水素、電池を燃料としたゼ…続き
2020年12月9日
《連載》船主調査⑪、今後も地銀中心に資金調達、メガのドル調達力に期待の声も
国内船主（船舶オーナー）は船舶建造資金の調達で、地元の地銀を「長年にわたって取引実績があり、船主業への理解がある」（船主経営者）と高く評価している。今後も地銀中心にファイナンス手…続き
2020年12月8日
《連載》フィリピン船員配乗・船舶管理④、美須賀海運、船員・監督の自社養成が進展、マニラの管理船増加へ
ドライ船の総合船舶管理会社である美須賀海運はフィリピン人の船員や船舶管理を担う監督の自社養成を進めている。フィリピン人の船舶職員（航海士、機関士）をキャデットから養成する取り組み…続き
2020年12月3日
《連載》船舶融資のこれから③、海外オペの与信、行動履歴を重視、用船契約への依存度低減型融資も
地方銀行の国内船主（船舶オーナー）向け船舶融資では、用船者が海外オペレーターである案件が過半を占めるようになった。コロナショック後に用船料減額を要請する海外オペが急増した記憶が新…続き
2020年11月25日
《連載》船舶融資のこれから②、リスク取り、工夫で案件発掘へ、従来型の融資では継続困難
地方銀行の大半は国内船主（船舶オーナー）向けの船舶融資について、従来の延長線上ではない新たな取り組みを進めていく考えだ。融資案件が減少してその中身も高度化・複雑化する中、これまで…続き
2020年11月19日
《連載》フィリピン船員配乗・船舶管理③、商船三井、ＬＮＧ船のフィリピン人船員全乗船３隻に、管理は乾貨船20隻前後で安定推移
商船三井はフィリピンで、同国の人材派遣業大手マグサイサイ・グループと船員配乗会社、船舶管理会社、船員研修所、そして商船大学を運営する。船員養成を継続してきた結果、フィリピン人船員…続き
2020年11月12日
《連載》船舶融資のこれから①、案件不足で残高減少へ、売船再開で予想以上の落ち込みも
地方銀行が手掛ける国内船主（船舶オーナー）向けの船舶融資について、本紙は主要地銀に今後の方向性などを聞いた。融資残高については案件不足を反映し、減少を見込んでいる地銀が大半だ。早…続き
2020年11月10日
中国銀行、専門性高め新たな融資を展開、小野センター長に聞く
中国銀行（岡山県岡山市）は船舶融資業務の専門性を高め、顧客サービスの向上を図るため尾道支店内に「シップファイナンスセンター」を設立した。同行の小野哲治シップファイナンスセンター長…続き
2020年11月9日
《連載》フィリピン船員配乗・船舶管理②、日本郵船、フィリピンの研修機能を強化、来年には自営大学卒の船長誕生
日本郵船は最大の船員供給国であるフィリピンで現地パートナーのトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（ＴＤＧ）とともに自営の商船大学、船員研修施設への大型投資を行ってきた…続き
2020年10月30日
《連載》フィリピン船員配乗・船舶管理①、バルカー中心に40隻超管理、ケイラインローローバルクシップマネージメント・マニラ支店
川崎汽船グループのケイラインローローバルクシップマネージメント（ＫＲＢＳ）は国内外に３カ所の船舶管理拠点を置く。その１つであるフィリピンのマニラ支店はバルカーを中心に40隻以上を…続き
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