ログブック

【ログブック】北村圭介・古野電気デジタライゼーション推進部長

古野電気は、船の位置情報を把握できるサービス「イチダケ 30」を展開する。北村圭介デジタライゼーション推進部長は、「われわれは本流として船陸間データ収集システム『ＦＯＰ（FURUN…続き

「ｅコマースを通じて消費財を輸入する動きが活発化しており、港も多頻度・小ロット化の動きに対応していかなければなりません」と話すのは東京都港湾振興協会の丸山英聡会長。「生産拠点が変化…続き

ＬＰＧ元売り大手ＥＮＥＯＳグローブの山本佳樹執行役員兼調達需給部長は、今後のＬＰＧ需要国について「民生用需要は、インドのように補助金による利用促進などでも増加しますし、可搬性や取り…続き

国土交通省の髙橋一郎海事局長は専門紙記者懇談会でシップリサイクル条約について、「次世代船となるカーボンニュートラル船でしっかりいい船を作っていくことに傾注していますが、同時に古くな…続き

「船も日本舞踊も『息の間』が重要です」と語るのは内航船の船主・船舶管理業を手掛ける協同商船の福田正海社長。「父から経営を引き継ぐ以前は日本舞踊家として活動しており、舞台製作などもプ…続き

22年度決算で営業利益が過去最高となったＩＨＩ。「コストの増加による価格転嫁が十分ではない部分もありますが、為替の想定以上の円安や採算改善が着実に進み、全てのセグメントで増収増益・…続き

22年度純利益が最高益となった川崎重工業。「目標とする事業利益率５〜８％からみると、ようやく下限に達したレベル。まずは利益率８％の達成とその後の10％以上に向けて事業を進めます」と…続き

「ロジスティクスは効率性重視から安全性重視にシフトするでしょう」。そう語るのはマースク公共政策・規制担当本部の山本航平駐日代表だ。不測の事態でサプライチェーンがダメージを受けた時、…続き

ノルウェーのＰ＆Ｉクラブ大手、スクルドが日本事務所「スクルド・ジャパン」の開設を記念してパーティーを開催した。スクルド・ジャパンの孫珍成代表は、「東京に日本支店ができたことを大変嬉…続き

産直港湾「堺泉北港」の堺青果センターの定温上屋にエアーシェルターが設置され、内覧会が開催された。堺泉北港埠頭会社の中田憲正社長は、「当社は今年創立50周年で、記念となって喜ばしいで…続き

「当社は、1953年５月１日にこの横浜で産声を上げました。横浜の国際化とともに成長し、おかげさまで昨日で創立70年を迎えることができました」。藤木グループの総合物流事業会社、三協の…続き

2024年３月期の業績見通しを公表したＪＥＲＡ。当期利益3000億円を見込む。１年前は23年３月期見通しの公表を見送っていたが、今回は公表に踏み切った。吉田哲臣グローバルＩＲ部長は…続き

国土交通省出身で日本内航海運組合総連合会の理事長に2022年１月に就任した河村俊信さんに、本紙の「内航ＮＥＸＴキーマンインタビュー」にご登場頂いた。「内航総連にとって核となる事業だ…続き

住友重機械マリンエンジニアリングは、主機関を停めて風の力だけで走る「完全帆走」実現も視野に、風力推進システムの開発を進めている。「カーボンニュートラル化が一段と求められる2030〜…続き

2023年通期で3.3億～4.3億ドルの純利益を見込むデンマーク不定期大手ノルデン。ヤン・リンボーＣＥＯは「ドライバルク部門では市況の改善に合わせて、自社船と用船による船隊の拡大を…続き

「今後見込まれる船舶建造ブームや、代替燃料への移行の動きに対し、新たなビジネス展開ができないかと考えています」と語るのは、赤阪鐵工所の阪口勝彦社長。「例えば代替燃料関係では、燃料の…続き

「輸入量の減少や在庫の調整など、あらゆる困難がありましたが、世界中の仲間たちが一丸となって、堅実で力強い業績を達成することができました」と第１四半期（１〜３月）決算説明会で話すのは…続き

５月からＯＰＥＣプラス加盟国による原油のさらなる減産が開始された。ＤＨＴのスヴェイン・モクスネス・ハーフィエルド社長兼ＣＥＯはその環境下での中国の消費拡大による原油需要増を指摘し、…続き

ＩＨＩは2023〜25年度の中期経営計画を発表した。「今回の『グループ経営方針2023』は変革の実行段階として位置付けて策定しています」と井手博社長。将来的な事業の柱を担う育成事業…続き

資源エネルギー庁の井上博雄省エネルギー・新エネルギー部長は経済産業省の第１回再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会であいさつし、「2012年のＦＩＴ制度…続き