「MEGURI2040のステージ2では、社会実装を目標に掲げています。当社はこの取り組みに参加し、技術的な開発を進めています」と語るのは、日本無線マリンシステム事業部の玉置寛文マリ…続き
商船三井と、長崎県で船舶代理店・通関業などを手掛ける澤山グループは外国人人材紹介に関する合弁会社を設立し、長崎県を中心に事業を展開していくことを発表した。澤山グループの澤山精一郎代…続き
日本の造船所の新造船受注に相当する輸出船契約実績をとりまとめる日本船舶輸出組合。8月の実績は21%減の39万総トンだったが「7〜8月は夏休みシーズンということもあり、輸出船契約は例…続き
エクイノールジャパンのマーク・クルトマンシュ・カントリーマネージャーが国際風力発電展で特別講演。日本の洋上風力産業の発展へ「これまで世界で培われてきた技術を活用できるよう、国際協力…続き
「今日はアツかったですね」と語るのは、神戸ラスキン会で司会を務めたケイラインローローバルクシップマネージメントの瀧源創八取締役専務執行役員。当日は気温も高いからと思ったが、「“暑い…続き
「船は環境に優しい輸送モードという思いがありました。これまでも環境対応をしていなかったということではありませんが、環境・サステナビリティ推進の組織を作り取り組み始めたのは昨年からで…続き
「出身は長野県です」と話すのは、国土交通省関東地方整備局の原田卓三港湾空港部長。「よく『なぜ海なし県出身者が港湾をやっているのか』と聞かれます。その時は『海がないからこそ憧れるんだ…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)ベトナム法人のマネージングダイレクターを2020年4月から3年間務めた商船三井の安藤美和子執行役員。ちょうどコロナ禍で、「ベトナムは…続き
一般炭価格の見通しについて「需給バランスから言えばいつ価格が下落してもおかしくはないが、中国向けが旺盛なほか、今年の夏が暑かったように、冬に寒波があれば需給は引き締まります。極端な…続き
IMO(国際海事機関)の温室効果ガス(GHG)戦略達成に関する試算を発表した日本海事協会(NK)。「数字に対する受け止め方はさまざまと思います」と坂下広朗会長は説明する。2030年…続き
環境規制が厳格化していく中、比較的小型なケミカル船は技術的にも次世代燃料を決めるのが難しく、新造発注があまり進んでいない。ケミカル船市場を見通す上での船腹供給面について、興洋海運ア…続き
国際コンテナ戦略港湾政策で、地方港から戦略港湾に荷物を集める「集貨」と貨物を増やす「創貨」を進めるべきだと強調する日本港運協会の久保昌三会長。集貨策の一環として地方港から戦略港湾へ…続き
「“人材”と“人財”という2種類の言葉がありますが、当社では“人財”を社内共通語として採用しています」と語るのは、中国塗料の伊達健士社長。「社員は、やはり会社の宝であり、個々の長所…続き
来年1月に海運への適用拡大を控えたEUの排出権取引制度(EU−ETS)。この制度に対応するために必要なことなどを紹介するセミナーを日本海事協会が開催した。菅勇人常務理事は、規制の理…続き
MOTENA-Sea(モテナシー)社の水素燃料電池搭載の旅客船を建造している本瓦造船。複雑な推進システムとなるが、「建造の大きな山は越えたと思います。これから年末かけて燃料タンクを…続き
資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は専門紙の合同インタビューで座右の銘について尋ねられ、「夏目漱石の言葉で『則天去私』です」と答えた。「まず『去私』について、公務員の本分として、『私(…続き
2024年に社名をセゾンテクノロジーに変更する。「さらに技術に強い会社にしていきたい」と意気込むのは、セゾン情報システムズの葉山誠代表取締役社長執行役員CEOだ。SI(システムイン…続き
「IMO(国際海事機関)で2050年排出ゼロ目標が合意されました。来年以降、より具体的な規制強化の方向性が打ち出されることと思います。われわれも舶用メーカーと協力しながら開発努力を…続き
コロナ禍の真っ只中の2020〜22年度に欧州・アフリカ総代表兼MOL〈EUROPE AFRICA〉マネージングダイレクターとして英国ロンドンに駐在した商船三井の渡邉達郎執行役員は、…続き
都内で開催されたDXやGXに関するイベントに登壇したバイネックスの青木宏道社長。「ソルガム」を用いてクリーンエネルギーの供給網構築を進めている。「私は元船社の人間として、今はGXベ…続き