ログブック

【ログブック】鈴木健悟・三保造船所社長

三保造船所は、省エネルギーセンター主催の省エネ大賞で、造船所として初めて「省エネ事例部門省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。「ＣＯ２（二酸化炭素）排出量削減により環境への負荷を…続き

海陸一体となった事業展開を推進している川崎汽船。明珍幸一社長は一体感を深める取り組みの１つとして、「社内動画サイトを開設しています。どの部門であっても自由に動画を載せることができま…続き

フランス・パリで岸田文雄首相と会談した国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のファティ・ビロル事務局長。会談では世界的なエネルギー危機と気候変動が話題となり、カーボンニュートラルの達成に向け…続き

発足10年を迎えたジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）。前半５年は高難度船の工程混乱で損失が発生し、財務体質も毀損され、その影響が今も尾を引く。「後半５年はその反省から、技術・生産…続き

「現在の日本における運転免許の取得率を考えると、自動車関連の内航輸送については決してフォローの状況ではありません。そのため、総合的な海運事業者として、自動車関係だけではなく、飲料関…続き

「ロシア産原油の禁輸措置以来ＶＬＣＣ市況は軟化していますが、プロダクト船市況は別物と考える必要があると思います」とプロダクト船社スコルピオ・タンカーズのロバート・バグビー社長。理由…続き

「造船業は受注生産なので、オーナーが船を造りたいと思わない限り船は発注されず、そのためには荷主が船で荷物を運びたいと思わなければなりません」と日本中小型造船工業会と日本舶用工業会の…続き

西村康稔経済産業大臣は年頭所感でＧＸの推進に関連して、「再エネの導入拡大に向け、系統整備と出力変動への対応や次世代再エネ技術の開発、地域との共生に取り組みます。また、水素・アンモニ…続き

商船三井自動車船部は2021年度に環境対応の専属組織としてマーケティング・ＧＸチームを設置した。「環境対応の流れが18年頃から加速し、これに片手間では対応できないと考えました」と新…続き

総合海洋政策本部参与会議はこのほど、次期海洋基本計画の策定に向けた基本的な考え方に関する意見書をまとめた。総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築を二本柱とすべきとの意見が盛り…続き

関西経済連合会の松本正義会長が年頭会見で、今年５月の改選期を前に４期目への続投を表明した。任期は１期２年で、2025年の大阪・関西万博の開幕へ向けて引き続き指揮をとる。「副会長時代…続き

横浜市の山中竹春市長は、「横浜港の発展、物流と経済の活性化に力を尽くしていきます。国際コンテナ戦略港湾としての新たな発展を目指し、横浜市は今年もしっかりと取り組みます」と意気込む。…続き

内航船の船舶管理会社イコーズ（山口県周南市）が創立20周年を記念して発行した社史は、歴代管理船全65隻の概要や自動運航船の開発への参画を含む同社の取り組みを紹介するなど、同社の20…続き

年頭所感で「収益面においては、高水準で推移する原燃料価格、古紙原料の安定確保への懸念、為替動向などの不安定要素があり、特にエネルギー価格の動向が本年も最大のリスク要因になると考えて…続き

「私は北欧のほか米国やタイなどに住んだことがありますが、世界中を移動し、さまざまな文化に触れ、個性豊かな国々を見て回る機会を得たことは、仕事上だけでなく個人的にも、とても有益でした…続き

人材への投資について、「人との交流やジョブローテーション、外地勤務などさまざまな機会の中で人は成長していきます。研修の充実も含め人材投資はしっかりやっていきたいと思います」と話す日…続き

「新造船マーケットは昨年下期から潮目が変わりましたが、今年は2020年以前のような大崩れはないとみており、悲観はしていません」と日本シップヤードの廣瀬崇取締役営業本部長。ウクライナ…続き

興和はグリーンアンモニアなどの販売に向け、インドのアダニグループと覚書を締結した。興和の三輪芳弘社長は記者会見で、「アダニグループは脱炭素を見据え、世界最大規模の太陽光発電事業者に…続き

神戸市のアジア広域集貨プロジェクトチームの第10回会合で、チーム長の須藤明彦神戸海運貨物取扱業組合理事長があいさつ。設立以降の６年間を振り返り、「中でもコロナ禍は港湾混雑によるコン…続き

「トレードワルツと出会って、多くのステークホルダー間を接続できるようになりました」と話すのは、フォーカスシステムズデジタルビジネス事業本部エンジニアリング事業部Beyond The…続き