石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之氏は30ドルを割り込んで原油価格が推移した背景について「OPECプラスの協議がありましたが、短期的な原油価格回復を図ったサウジアラビアと、長…続き
「C to Seaプロジェクトの一環として、プレジャーボートなどによるクルーズ観光のモデルルート『マリンチック街道』を展開しています。1月に新ルートの一般募集を行い、このたび7ルー…続き
「弊社の取り組みは働き方に関する実験です。仕事のやり方は劇的に変わると思っています。いかにデジタライゼーションを標榜したところでやはり活用するのは人ですね」とMSCジャパンの甲斐督…続き
会長職を4年で退くことを決めた日本海事協会(NK)の冨士原康一理事会議長。「変化が激しい時代に1人が長いことやっていたらいけない、というのが正直な感想です。新しい血を入れながら進め…続き
4月1日、新型コロナウイルスの影響が心配される中、各社で新入社員の入社式が行われた。眞鍋造機の眞鍋将之社長は、「会社も通常通りですので、新入社員の研修も通常通り実施する方向です」と…続き
全日本海員組合と船主団体の一洋会・全内航の内航春闘が妥結した。森田保己組合長は調印式で「内航海運は業界全体の中でも特に高齢化が進んでいることに加え、若年層の定着率の低下などが問題視…続き
「当社も新型コロナウイルス対策で全社的に在宅勤務を行っています」という重量物船社SALヘビーリフト・ジャパンの若林洋ゼネラルマネージャー。コロナの影響について「日本や欧州ではまだ大…続き
2020年度から3カ年の中期経営計画を発表した東京ガス。内田高史社長は「新型コロナウイルス感染拡大で事業環境が非常に不確実な状況にあることは間違いありません。その影響を見通すことは…続き
「これまで生産拠点の海外移転先としてメーカーがこぞって中国などに進出していきましたが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、生産や物流に大きな影響が出ました。一国にサプライチェ…続き
「今治造船の規模と販売力、生産能力に、当社の持つ人材や技術的な力を融合させれば強い会社になれます」とジャパンマリンユナイテッド(JMU)の千葉光太郎社長。今回の提携の最大のポイント…続き
「船主税務トピックス」を昨年9月から本紙で連載中の税理士法人タクトコンサルティング・杉山正義税理士。これまでに“船主税務のグレーゾーン”“課税リスクの分析”“損金・益金の帰属時期”…続き
韓国や中国造船所にどう勝つのか、との記者会見の質問に対して「よく日本は負けてる負けてると言われますが、彼ら(海外造船所)は大赤字を出しています。当社は出していません」と今治造船の檜…続き
東京五輪・パラリンピックが1年延期されるなど、感染拡大が続く新型コロナウイルスに関連したニュースが多くなっている。「暗い話題が多いですけれど、明るい話題があってもいいと思います」と…続き
「IT化が進んでも、電話などで船員とわれわれが直接言葉を交わすことは必要だと思います」と話すのは鶴見サンマリンの馬越正文社長。船員の確保に向けては働き方改革だけでなく働きがいある環…続き
「まだ荷動きのほうに余波が具体化していない、というのが現状ではないかと思います」。そう話すのはオーシャン・ネットワーク・エクスプレスの辻井廣喜マネージングダイレクターだ。「中国側の…続き
今月末で定年退職する神戸観光局港湾振興部(旧神戸港振興協会)の森田潔担当部長に入社のきっかけを尋ねると「学生時代に須磨ヨットハーバーでアルバイトしたこと」だった。42年間で思い出と…続き
日本海事協会(NK)の役割について「時代の中で果たすべき役割が変わってきましたが、常に海事社会の発展に貢献してきました」と坂下広朗会長。近年は環境やデジタルの分野で海事クラスター…続き
「『構造問題』とは業界が抱えている解決しがたい問題を意味しますが、内航海運業界では荷主・船社・船主のピラミッド構造の問題がこれにあたります」と解説する、大阪商業大学の松尾俊彦教授。…続き
今年12月6日で設立25周年を迎えるSITC JAPAN。足元では新型肺炎の影響で日中航路を中心に荷動きが落ち込むが、張立潔社長は「中長期的には荷動きが回復してくるだろうと期待して…続き
ギリシャのピレウス銀行との船舶ファイナンス分野での提携について「最大の船舶ファイナンス市場のギリシャで今回の提携に基づく結果を短いスパンで出すことが最優先事項だと考えています」と本…続き