タンカー、バルカー、自動車運搬船、LNG船、LPG船、海洋開発、洋上風力発電などに関する最新ニュース
2024年11月5日
共栄タンカーの2023年4~9月期決算は経常利益が7億2400万円となり、前年同期の4億2200万円の赤字から黒字に転換した。売上高は前年同期比8%増の75億3400万円、営業利…続き
2024年11月5日
プロダクト船社スコルピオ・タンカーは、VLCC船社DHTの株式約800万株を8910万ドルで取得した。スコルピオは10月29日、7~9月期決算の中で明らかにした。DHTの発行済み…続き
2024年11月5日
共栄タンカーは1日開催の取締役会で、剰余金の配当を行うことを決議した。同日発表した。9月30日を基準日として、1株当たり中間配当を20円とする。今期業績見通しと、売船による特別利…続き
2024年11月1日
資源メジャー3社が発表した2024年4~6月期の鉄鉱石生産実績はリオ・ティントが前年同期比1 %増の8410万トン(ピルバラ、100%ベース)、BHPが3%増の7160万トン(…続き
2024年11月1日
ドイツの老舗船主Fライツはこのほど、ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングの株式5%(630万5426株)を取得した。ダイアナ・シッピング…続き
2024年11月1日
米NASDAQに上場するギリシャ系ケープサイズ・バルカー船社シーナジー・マリタイム・ホールディングスは10月29日、ギリシャ船主ジョージ・エコノム氏が行っていた、シーナジーに対す…続き
2024年11月1日
NSユナイテッド海運は10月31日に2025年3月期通期業績予想の修正を発表し、売上高2340億円(前回予想2280億円)、営業利益211億円(同220億円)、経常利益193億円…続き
2024年11月1日
飯野海運の2024年4~9月期決算は、営業利益が前年同期比12%増の99億円、経常利益が同14%減の89.5億円だった。VLCCやケミカル船、中小型ガス船が好調だったことなどが営…続き
2024年11月1日
商船三井は10月31日、ロシア関連の事業の状況について公表した。同社グループのロシア関連事業のうち砕氷仕様のLNG船3隻、コンデンセートを輸送するタンカー1隻の貸船契約について、…続き
2024年11月1日
豪州資源大手フォーテスキューがこのほど発表した今年7~9月期鉄鉱石出荷量(100%ベース)は、前年同期比4%増の4770万トンだった。7~9月期としては過去最高となった。生産量は…続き
2024年10月31日
— 自動車船事業の重点課題は。 「世界の電気自動車(EV)の販売が足元で減速しているが、長期的には各国が保護主義的な政策を打ち出す中でも伸びていく。他方、地域生産・地域消費に…続き
2024年10月31日
— 大型LPG船(VLGC)マーケットの年内の見通しは。 「中国の経済動向が不安定な要素としてあるが、冬場の需要期に加え、アービトラージが開いていることを踏まえる…続き
2024年10月30日
— 自動車船事業の重点課題は。 「自動車物流事業も含めた自動車事業本部のミッションは、当社の企業理念である『Bringing value to life.』に沿う形で世界の隅…続き
2024年10月30日
— 今年これまでの中小型バルカー市況をどう見ているか。 「振り返ると2020年のコロナ禍による物流の目詰まりを背景に、同年後半から市況が高騰した。その後も21年頭…続き
2024年10月29日
LNG船の競争環境が変化していきそうだ。邦船社が得意とする新造船による長期契約に対して、ギリシャ勢など海外船主の先行発注船による短中期契約の登場がこれまで変化の1つだったが、その…続き
2024年10月29日
— 自動車船事業の課題は。 「最大課題はGHG(温室効果ガス)排出削減だ。特に自動車船ではGHGの排出削減に注力されているお客さまが多く、既にスコープ3での削減目標を掲げられ…続き
2024年10月29日
— ケープサイズ市況の今年ここまでの評価は。 「荷動きで言えば、中国向けの鉄鉱石が冬の閑散期を含めて堅調だった。そのため市況水準も閑散期を含め9月まで月平均が2万…続き
2024年10月29日
ハンディバルカー船社のテイラー・マリタイム・インベストメンツは25日発表したファクトシートの中で、ハンディサイズ・バルカーの7〜9月期の1日当たりの用船料換算収入(TCE)が、同…続き
2024年10月28日
— VLCC市況の今年の振り返りを伺いたい。 「年初は米国の対ベネズエラ制裁の一時緩和やWTI価格の軟化により米国出しが好調だったことや、ブラジルやガイアナなど南…続き
2024年10月28日
脱炭素と共に自動車船部門の技術開発の現在のメインテーマに上がるのが船内火災と業務改善だ。内燃機関車とは異なる火災対策が必要な電気自動車(EV)の海上輸送量の増加を契機に、AIなど…続き