海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2014年11月21日
佐伯海洋少年団、お披露目式を開催 大分県の佐伯港でこのほど、「佐伯海洋少年団」の「お披露目式」と「九州北部地区連盟加盟記念披露会」が開催された。同港に寄港していた航海訓練所の練…続き
2014年11月21日
NK、議長としてACS会合開催 日本海事協会(NK)の上田德会長が議長を務めるアジア船級協会連合(ACS)は、11日~12日に神戸でACSの最高意思決定機関(Executive…続き
2014年11月21日
日アセアン港湾保安専門家会合、監査強化など討議 フィリピン・マニラで5日から6日まで「日アセアン港湾保安専門家会合」が開催された。同会合は第10回日アセアン交通大臣会合で承認さ…続き
2014年11月20日
商船三井の課税処分取り消し 国税不服審判所、計46億円還付 商船三井と米国コンテナ・ターミナル子会社の取引に関する課税処分をめぐる国税不服審判で、同審判所長は18日、商船三井の…続き
2014年11月20日
上海・大連海事大に奨学金 日本郵船、14年で延べ820人 日本郵船は19日、中国の上海海事大学と大連海事大学の学生計83人に奨学金を贈ることを決め、11月に両校で授与式が行われ…続き
2014年11月20日
ミャンマーにフェリー3隻供与 桟橋改修も完了、記念式典開催 ミャンマー・ヤンゴン市で日本のODA(政府開発援助)によるフェリー3隻が就航するのに伴い、15日に記念式典が開催され…続き
2014年11月20日
グループ各社の環境活動報告 郵船、環境経営連絡会に47社参加 日本郵船は13日、国内のグループ会社47社を対象に「第8回グループ環境経営連絡会」を開催した。約60人の環境分野に…続き
2014年11月20日
横浜港振興協会が“月めくりカレンダー” 横浜港振興協会(藤木幸夫会長)は20日、横浜港の観光・賑わい・物流の多彩な写真を月めくりで掲載する「2015年版…続き
2014年11月20日
海賊対処護衛、3469隻に 国土交通省の発表によると、海賊対処法(2009年7月施行)に基づき、09年7月から今年10月末までにソマリア沖・アデン湾で護衛を受けた船舶は3469…続き
2014年11月20日
B&G財団、津波防災で教育長会議 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)は26、27日、日本財団ビルで「第11回B&G全国教育長会議」を開催する。今回の会議は津波…続き
2014年11月19日
運河運用開始、16年第1四半期中 船協、パナマ運河庁・海事庁両長官と面談 日本船主協会は18日、パナマ運河庁(ACP)ホルヘ・ルイス・キハーノ長官と、パナマ海事庁(AMP)のア…続き
2014年11月19日
ハイテク10カ月連続減 中国税関10月実績、国慶節で輸出入とも前月比減 【上海支局】中国税関総署がこのほど公表した10月の輸出入実績は、輸出が前年同月比11.6%増の2068億…続き
2014年11月19日
マリンネット、比国で船舶管理セミナー 海運・造船業界向けポータルサイトの運営やコンサルティング事業を手掛けるマリンネット(東京・虎ノ門、秋澤邦英社長)は6日、フィリピン・マニラ…続き
2014年11月18日
海洋開発の専門家育成へ新学部 東京海洋大、17年度から 東京海洋大学は2017年度に、海洋開発産業の人材育成を目指し「海洋環境エネルギー学部(仮称)」を新設する。外国や産業界な…続き
2014年11月18日
海洋開発人材「20年度に2400人」に 国交省などの交通政策基本計画案 国土交通省、経済産業省、警察庁は17日、交通政策に関わる目標とその達成状況を評価するための数値指標を概ね…続き
2014年11月18日
比国でFRP船への代替実証実験 国交省、安全向上を支援、ヤマハが事業受託 国土交通省はフィリピンで広く使用されている伝統的な木造船のFRP船への代替実証実験に乗り出す。木造船に…続き
2014年11月18日
長距離フェリーの荷動き、上期は前年並み 日本長距離フェリー協会によると、今年度上期(4~9月)の国内長距離フェリーのトラック航送台数は前年同期比2%減の59万694台だった。た…続き
2014年11月17日
クルーズ船の寄港が好調 小樽港、都内でセミナー開催 小樽港貿易振興協議会は13日、都内で「東京地区小樽港貿易振興懇親会」を開催した。荷主や船社、物流企業関係者らが多数参加した。…続き
2014年11月17日
「飛鳥クルーズ」公式フェイスブック開設 クルーズが当たるプレゼントも 郵船クルーズが「飛鳥クルーズ」の公式フェイスブックページを開設した。同社が運航する“飛鳥Ⅱ&r…続き
2014年11月17日
国際協力銀、ネシアのLNG生産事業に融資 国際協力銀行(JBIC)は14日、インドネシア法人であるドンギ・スノロLNG社との間で、融資金額約7億6300万ドルを限度(JBIC分…続き