海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2014年10月1日
郵船歴史博物館と氷川丸、商船系学生の入場無料 日本郵船は日本人船員育成の取り組みの一環で、国内商船系教育機関に通う学生に対し、10月1日から日本郵船歴史博物館と日本郵船氷川丸の…続き
2014年9月30日
6級海技士の短期養成制度創設 内航若手確保、2年以上を最短10.5カ月に 国土交通省は内航海運を支える若手機関士の確保・育成を図るため、10月1日に6級海技士(機関)の短期養成…続き
2014年9月30日
SOx規制で新サーチャージ 主要船社 来年1月から北米沿岸および北欧州・バルト海域で排ガス中の硫黄酸化物(SOx)を削減する規制が強化されるのを受け、主要船社が相次いでサーチャ…続き
2014年9月30日
洋上救急が累計800件に 日本水難救済会は、洋上救急の発動件数が1985年の制度発足以来800件に達したと発表した。海上保安庁などと連携して洋上救急事業を展開しており、豪州から…続き
2014年9月29日
1170億ウォンの第三者割当増資完了 現代商船 現代商船は、マーケット・バンテージ社を対象にした第三者割当増資を完了し、総額1170億ウォンを調達したと発表した。増資は2回に分…続き
2014年9月29日
GHGなど主要3テーマ 森重海事局長、来月MEPC67 国土交通省の森重俊也海事局長は26日の記者懇談会で、来月開催されるIMO(国際海事機関)の第67回海洋環境保護委員会(M…続き
2014年9月29日
航空貨物カルテルで米国原告と和解 日本郵船、約40億円で 日本郵船は26日、子会社の日本貨物航空が米国で民事集団訴訟を提起されていた件で、3635万ドル(約39億4000万円)…続き
2014年9月29日
熊本港に今月11日、シルバーシー・クルーズが運航するクルーズ船“シルバー・ディスカバラー”(5218総トン)が初寄港した。熊本港にはこれまで“…続き
2014年9月29日
商船三井、ESG投資指標に継続採用 商船三井は26日、世界の代表的なESG投資指標「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」に今年も継続採用されたと発表し…続き
2014年9月25日
船舶特償、船主業に不可欠 朝倉船協会長、制度延長求める 日本船主協会の朝倉次郎会長(川崎汽船社長=写真)は24日の定例記者会見で、今年度末に期限を迎える船舶特別償却制度について…続き
2014年9月25日
比国商船大の4期生107人が卒業 日本郵船、グループ船の運航担う 日本郵船は24日、フィリピンの自営商船大学NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)の4期生107人が卒…続き
2014年9月25日
国交省、海洋観光懇談会が初会合 葉山でヨットクルーズ体験 国土交通省海事局は19日、葉山マリーナ(神奈川県)で「第1回海洋観光・海を身近に懇談会」を開催した。 委員は午前にヨ…続き
2014年9月24日
海賊現況や燃費制度の認識共有 ASF航行安全・環境委員会 日本船主協会は22日、中国・上海で19日に開催されたアジア船主フォーラム(ASF)航行安全・環境委員会(SNEC)の第…続き
2014年9月22日
IGFコード合意、17年発効へ IMO小委、IMSBCコードの要件追加 9月8~12日に開催されたIMO(国際海事機関)の第1回貨物運送小委員会(CCC1)で、ガス燃料を使用し…続き
2014年9月22日
日本郵船、SRI指標に12年連続選定 日本郵船は19日、世界的な社会的責任投資(SRI)の指標「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」の構成銘柄に選定さ…続き
2014年9月22日
郵船、CSR活動のサイト見やすく 日本郵船は19日、同社ホームページ内の「CSR活動ページ」をリニューアルし、使いやすさと見やすさを向上させた。 より見やすい画面になるように…続き
2014年9月19日
伯でオフショア構造物の登録拡大 マーシャル諸島船籍 マーシャル諸島船籍を選択するオフショア市場の海洋構造物がブラジルで増加している。同船籍の船舶登録業務などを担うIRI(本社=…続き
2014年9月18日
VLECの船級相次ぎ決定 ABSとDNV・GL 大型エタン船(VLEC)の船級決定が相次いでいる。米国船級協会(ABS)は世界で初めて大型エタン船の船級業務を担う船級に指定され…続き
2014年9月18日
普及に向け船主の不安払拭 ボレロ、電子B/Lなどでセミナー開催 貿易EDIのプラットフォームを提供するボレロは16日、都内で「電子取引チェーン拡大支援策について」と題するセミナー…続き
2014年9月18日
10年ぶりの小島嶼国際会議に参加 海洋政策研究財団 10年ぶりとなる小島嶼の国際会議が9月1日~4日に南太平洋・サモアで開催され、海洋政策研究財団や外務省の関係者が参加した。海…続き