海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年3月2日
次世代船舶を船種別に紹介 大阪府大シンポジウム 大阪府立大学は2月26〜27日、同大学キャンパス(大阪府堺市)で、「次世代船舶シンポジウム」を開催した。研究が進められている次世…続き
2010年3月2日
氷川丸、4月に竣工80周年 日本郵船、報道向け見学会 4月25日に竣工80周年を迎える日本郵船氷川丸(横浜・山下公園)の報道陣向け見学会が2月26日に開催された。操舵室や一等社…続き
2010年3月2日
貨物油タンク防食措置で合意 IMO設計設備小委員会 IMO(国際海事機関)第53回船舶設計設備小委員会(DE53)が先週英国で開催され、貨物油タンクの防食塗装性能基準案、耐食鋼…続き
2010年3月2日
船員サミット、藤澤組合長を推挙 アジア船員サミット会議は2月24日、全日本海員組合の藤澤洋二組合長を、ITF(国際運輸労連)世界大会で行われる役員選挙で支持することを決めた。 …続き
2010年3月1日
海運・造船経営者が一堂に SEAJAPANで国際会議 4月22日に東京ビッグサイトで「SEAJAPAN2010国際会議」が開催されることが決まった。日本の海事産業を代表する経営…続き
2010年3月1日
内航船に空気潤滑システム搭載 東海運/海技研 東海運と海 海上技術安全研究所は2月26日、同社所有の内航セメント運搬船“パシフィックシーガル”に 空気潤滑システムを搭載すると…続き
2010年3月1日
登録料を導入、複数隻で割引もマン島船籍 マン島船籍は初めて船舶の年間登録料金制度を導入すると発表した。船種・船型を問わず商船1隻当たり700ユーロで、船主は登録隻数が増えるごとに割…続き
2010年3月1日
日本郵船、「環境グループ」設置 日本郵船は4月1日付で「環境グループ」を立ち上げる。「環境特命プロジェクト-NYK COOL EARTH PROJECT」の業務を引き継ぐ。同…続き
2010年2月26日
経営委員9人減、新任ゼロ日本郵船・役員人事、本部長制導入 日本郵船は25日開催の取締役会で、2010年度の新役員体制を決めた。取締役人事では、諸岡正道取締役専務、田澤直哉取締役常務…続き
2010年2月26日
ギリシャ危機、船舶融資に影響 銀行の調達コスト増で貸出減少か ギリシャの財政危機による船舶融資への影響が懸念されている。この問題を海外紙が相次いで報じており、ギリシャ銀行の資金…続き
2010年2月26日
「輸送モードの役割整理を」船協・海運セミナーで大畠議員講演 日本船主協会が24日に開催した第15回海運セミナーで、民主党の大畠章宏衆議院議員(衆議院国家基本政策委員長、写真)が講演…続き
2010年2月26日
宇高存続を民主・国交相に申し入れ海員組合、航路存続スキームも提案 全日本海員組合(藤澤洋二組合長)は24日、民主党の鳩山由紀夫代表、国土交通省の前原誠司大臣に宇野/高松航路の存続と…続き
2010年2月26日
韓国・光陽港、北九州と下関を訪問 韓国全羅南道の光陽市の代表団が先週来日し、北九州市と下関市を表敬訪問した。光陽港と日本との国際定期フェリー航路開設について懇談した。 光陽市…続き
2010年2月26日
奈良の中学校で船員講座 近畿内航船員対策協議会の上窪良和会長(第一船舶社長)は18日、奈良県の香芝西中学校で内航海運と船員の仕事について講話を行った。同校は各種職業の担当者を招いた…続き
2010年2月25日
マーシャル船籍、世界3位に成長船主の視点重視で日本登録50隻 世界第3位の船籍(オープン・レジストリー)に急成長したマーシャル諸島船籍は、日本船主の登録も増やしている。現時点で約5…続き
2010年2月25日
日鉄海運、トン税適用会社に認定 計11社で日本船161.8隻・船員1162人 日鉄海運もトン数標準税制の適用を受けることになった。こ れで昨年3月に認定した10社と合わせてト…続き
2010年2月25日
バルカーの資金調達に成功 ドイツKG、投資家から1760万ドル KGファンドを組成管理するドイツのKGハウス、コンチ社は新造パナマックス・バルカーの資金調達に成功した。海外紙が…続き
2010年2月25日
船社・造船所倒産時の対応で講演マリンネットセミナー マリンネット(東京・虎ノ門、岡崎英嗣社長)は16日、昨今の海運界の状況に鑑み、海事弁護士である松井弁護士などを講師に招き、「船会…続き
2010年2月25日
合弁船管業開始、第三者向けもツァコス/ショーラー ツァコス・シッピング・アンド・トレーディング(TST)とショーラー・ホールディングス(SHL)は22日、合弁船舶管理会社をギリシャ…続き
2010年2月25日
後継者確保など求め総決起集会 海員組合/海友婦人会 全日本海員組合と全国海友婦人会は3月1日に「海洋国・島嶼国日本」で、海上インフラ整備、港町・地域活性化のための政策を国に求め…続き