海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年3月30日
商船三井・芦田社長の6年攻守両面に強い経営実践 商船三井の芦田昭充社長はよく率い、よく説き、よく戦ってきた。中国三国時代の蜀の劉備、孔明、関羽を連想させる活躍ぶりであり、芦田社長は…続き
2010年3月30日
海運CO2削減、義務化へ議論進捗 附属書6改正、最短で13年発効へ 国際海運からのCO2など温室効果ガス(GHG)排出削減策の義務化に向けた議論が進捗した。先週のIMO(国際海…続き
2010年3月30日
バラスト処置装置4件が最終承認IMO・MEPC60 IMOのMEPC60ではバラスト水管理条約、シップリサイクル(船舶の解撤)などに関する議論も行われた。バラスト水管理では、JFE…続き
2010年3月30日
ASF、安全・環境問題を審議バラスト条約、実行上の問題残る 日本船主協会は26日、このほど開催されたアジア船主フォーラム(ASF)の航行安全・環境委員会(SNEC)第18回中間会合…続き
2010年3月30日
ヘッジファンドと合弁で船舶投資 ギリシャ系ユーロシーズ 米NADAQに上場しているギリシャ船主ユーロシーズはこのほど、ヘッジファンドのイートンパーク・キャピタル・マネジメント、…続き
2010年3月30日
沖縄沿岸輸送の外国船容認、新類型に 国土交通省は沖縄県の特定地域と本土との間の外国籍船による輸送を船舶法第3条に基づく国土交通大臣の特例で認めることを決めた。そのため、「カボ…続き
2010年3月30日
日中韓、海事政策対話を開催 国土交通省はこのほど日中韓海事政策対話を開催し、シップリサイクル条約、船 舶からの大気汚染物質放出規制海域(ECA)、ソマリア沖海賊問題、マラッカ…続き
2010年3月30日
大阪港に「アンクル船長ギャラリー」 大阪港の海洋博物館「なにわの海の時空館」がリニューアルされ、4月1日から柳原良平氏の「アンクル船長ギャラリー」がオープンする。 これに先立…続き
2010年3月30日
海港労協、船員の荷役作業禁止を 海員・港湾3労組による日本海員港湾労働組合協議会(海港労協、糸谷欽一郎議長)は25日、「船員による荷役作業の禁止を求める」声明を発表した。特定の企業…続き
2010年3月30日
郵船、ハイチ地震の被災者に義援金送付 日本郵船は29日、1 月12日に発生したハイチ大地震の被災者に国際NGOプラン一員の日本フォスター・プラン協会(プラン・ジャパン)を通じ…続き
2010年3月29日
28年ぶりモジュール船竣工 日之出郵船、三菱重工で命名式 三菱重工の長崎造船所で25日、日本郵船グループの日之出郵船の新造モジュール輸送船“ Yamatai”(邪馬台)の命名…続き
2010年3月29日
空気潤滑法、実証始まる 石炭船やチップ船への展開も想定 日之出郵船の新造モジュール輸送船“Yamatai”は、重 量物輸送だけでなく、もう1つの重い使命を担う。泡で船舶の摩擦…続き
2010年3月29日
“Yamatai”は「執着ある船」 日本郵船の小林進二副社長 「われわれとしても強い執着のあるプロジェクトだった」。モジュール輸送船“Yamatai”の名付け親となった日本郵船…続き
2010年3月29日
沖縄沿岸輸送、外国籍船容認 特例で実施、邦船社の外国籍等に限定 国土交通省の前原誠司大臣は26日の記者会見で、沖縄県が求めているカボタージュ(国内輸送)規 制の緩和について「…続き
2010年3月29日
コンテナ船を重量物船に改造 OOCL出身者ら 船腹過剰が深刻なコンテナ船を重量物運搬船に改造する計画が浮上している。OOCL出身のテッド・ワン氏らが立ち上げたプロジェクトで、海…続き
2010年3月29日
外航競争力強化、税制が最大論点 小野海事局長「業界要望受け止められている」 国土交通省の小野芳清海事局長(写真)は26日の定例記者懇談会で、成 長戦略会議外航海運検討会の議論…続き
2010年3月29日
船舶管理者用の情報サイト開設コーンズ、電子化・Web環境活用に対応 コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド(東京・港区)は26日、船舶管理者のニーズに合った情報を迅速に閲覧できる…続き
2010年3月29日
日本人船員、継続的な育成必要船協の林副会長が海洋フォーラムで講演 海洋政策研究財団が25日に開催した第69回海洋フォーラムで、日本船主協会の林忠男副会長(写真)が日本人船員・海技者…続き
2010年3月29日
長崎港国際観光船ターミナルがオープン 長崎県長崎市松が枝地区に26日、10万総トン級のクルーズ客船に対応した「長崎港国際観光船ターミナル」がオープンした。同ターミナルではオープ…続き
2010年3月26日
海員組合、船員税制調査に本格着手 全日本海員組合(藤澤洋二組合長)は船員税制の導入に向けた理論構築に本格的に着手した。日 本海事センターに船員の所得税などに関する調査を今月1…続き