海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年6月28日
東京MOU会合、集中検査計画を決定 アジア太平洋地域のPSC(ポート・ステート・コントロール)協力組織である東京MOUはこのほど第3回テクニカル・ワーキンググループ、第20回P…続き
2010年6月25日
シナジー効果とグローバル化郵船航空次期副社長の倉本氏に聞く 「融合、融和を進め、早くシナジー効果を出すことに全力を尽くす」「本当の意味でのグローバル化を進めなくてはならない」—。日…続き
2010年6月25日
「戦略的投資で強み発揮」と黒谷社長川崎汽船株主総会 川崎汽船は24日、定時株主総会を東京・平河町の海運ビルで開催。余剰金の処分と取締役14人の選任に関する議案2件が原案どおり賛成多…続き
2010年6月25日
船員囲い込みに長期契約検討 ケイライン・シップマネージメント 川崎汽船グループの船舶管理会社、ケイラインシップマネージメント(KLSM)は、優 秀な外国人船員の安定的な確保に…続き
2010年6月25日
“QM2”広島寄港?戸惑う関係者 キュナード・ラインの15万総トン型客船“クイーン・メリー2”(QM2)が2012年、広島港に寄港するとの発表に対し、広島県は「聞いていない」と…続き
2010年6月24日
比国側が承認制度の簡素化要請船員政策の日比官労使会合 日本商船隊への安定的な船員確保を目的としたフィリピン・日本船員政策三者会合のエグゼクティブ・コミッティ初会合がフィリピン・マニ…続き
2010年6月24日
乗船実習拡大へプロジェクト発足「GOBTC」マニラで調印 5カ国・6商船大学が進める「グローバル・オンボード・トレーニング・センター(GOBTC)」プロジェクトが始動した。同プロジ…続き
2010年6月24日
公募増資、業績見通しなどで質問日本郵船株主総会 日本郵船は23日、定時株主総会を都内で開催。余剰金の処分、取締役13人の選任を諮り、原案どおり議決された。質疑応答では8人の株主から…続き
2010年6月24日
年次レポート発行、事業戦略を紹介 日本郵船 日本郵船は2010年度版アニュアルレポート「Navigating the Way Forward」を 発行した。冒頭では、昨年10…続き
2010年6月24日
「CSRレポート」発行、安全・環境活動紹介 日本郵船 日本郵船は「CSRレポート2010」を発行した。今回が通算9冊目。巻頭の社長メッセージでは、最 重要課題である安全の確保…続き
2010年6月24日
関釜航路40周年記念シンポ開催 「2010年関釜航路の年」関釜航路40周年記念シンポジウムが19日、下関市内で開催された。下関市生涯学習プラザ「ドリームシップ」に650人が集っ…続き
2010年6月23日
日本商船隊に乗り組む外国人船員の労務団体、国際船員労務協会(国船協、萬治隆生会長)は22日、第27回定時総会を都内で開催し、新年度の活動方針と新役員体制を決めた。萬治氏の会長再任…続き
2010年6月23日
融資スプレッド1.2%程度 日本の金融機関、船主向け融資で 国内船主(船舶オーナー)向けの融資金利は、TIBOR(東京銀行間取引金利)に上乗せするスプレッド(上乗せ金利)が優良…続き
2010年6月23日
「国税局の対応は理不尽」と芦田社長 商船三井・株主総会 商船三井は22日、定時株主総会を都内で開催し、剰余金の処分、取締役・監査役の選任など1〜5 号議案を提案内容どおり議決…続き
2010年6月23日
商船三井、武藤社長就任あいさつ 持続可能な成長を 商船三井は22日、武藤光一社長就任あいさつを発表した。この中で武藤新社長(写真)は「 新社長としての私の使命は、世界の海運を…続き
2010年6月23日
ウォーレムジャパン新社長にトラス氏 船舶管理、船舶代理店業大手ウォーレムグループの日本法人、ウォーレムシッピングリミテッドジャパンの社長にサイモン・トラス氏(写真)がこのほど就…続き
2010年6月23日
東京湾フェリー、就航50周年記念クルーズ 久里浜港(横須賀)/金谷港(南房総)を結ぶ東京湾フェリーは7月25日、就航50周年記念事業として「東京湾クルーズ」を実施する。久里浜港…続き
2010年6月22日
海運大手、環境技術提携の背景 日本郵船・田中経営委員に聞く 日本郵船とA・P・モラー/マースクが環境対応技術の開発で提携することになった。環 境負荷低減に関する先進的な技術は…続き
2010年6月22日
海運に特化した会計ソフトをPR AISがセミナー開催 海運特化型の会計システム開発などを手掛けるエイ・アイ・エス(AIS、本社=東京都)は18日、都内でAISセミナーを開催した…続き
2010年6月22日
STCW改正会議が開幕 マニラで25日まで IMO( 国際海事機関)のSTCW条約(船員の訓練・資格証明・当直基準に関する国際条約)の 包括的な改正を行う締約国会議が21日から…続き