海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年1月6日
宮原船協会長、経済回復に期待 賀詞交換会、税制を世界標準に 日本船主協会は5日、毎年恒例の新年賀詞交換会を東京・平河町の海運ビルで開催した。あ いさつした宮原耕治会長は「米国…続き
2010年1月6日
“しきしま”級巡視船を整備海保庁の2010年度予算 海上保安庁の2010年度予算政府案で、“しきしま”級巡視船1隻の整備が認められた。4年間かけて整備し、初年度分の51億5900万…続き
2010年1月6日
商船三井に感謝状、インド洋で人命救助 商船三井は、同社が保有・運航する13万8000立方㍍型LNG船“LNG Pioneer”(2005年竣工、写真)が、インド洋で人命救助を行…続き
2009年12月28日
日本郵船、ネイチャーフェローシップ5期生を募集 日本郵船は特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパンと協働で行う「 日本郵船ネイチャーフェローシップ」の5期生の募集を開始した…続き
2009年12月28日
邦船社のコンテナ船、タイ沖で被弾 国土交通省に24日までに入った情報によると、日本時間24日午前零時24分ごろ、日本企業が運航するコンテナ船がタイ・サ ッタヒープ南約10マイル…続き
2009年12月25日
海運2税制は存続・恒久化 2010年度税制大綱 2010年度税制改正大綱が22日夜に閣議決定された。海運関係では今年度末に期限切れになる国際船舶にかかる登録免許税の特例措置が延…続き
2009年12月25日
競争条件均衡化へ理解求める 船協・宮原会長 日本船主協会の宮原耕治会長(写真)は22日、2010年度税制改正大綱の決定を受けて、コ メントを発表した。既存の海運税制の延長・恒…続き
2009年12月25日
船主の海外移転の追い風にならず来年度税制改正 政府はこのほど来年度税制改正大綱を決定した。海外移転を検討する国内船主(船舶オーナー)は、企業グループ税制や外国子会社合算税制(タック…続き
2009年12月25日
日本産業成長を目的に外航議論 外航海運委、検討の方向性を明確化 国土交通省成長戦略会議の第2回外航海運委員会が24日に開催され、海運、荷主、組合関係者からヒアリングするとともに…続き
2009年12月25日
練習船“日本丸”、1月から遠洋航海 外航船舶職員を目指す実習生が乗船する航海訓練所の練習船“日本丸”(芋生秀作船長)が来年1月12日にホノルルに向けて東京から遠洋航海に出る。2…続き
2009年12月25日
日本郵船グループ、重大ニュース 日本郵船(NYK)は24日、NYKグループの2009年重大ニュースを発表した。 (1)緊急構造改革「宜候プロジェクト」開始 (2)各社会的責任…続き
2009年12月25日
商船三井、重大ニュース 商船三井は24日、2009年の同社の重大ニュースを発表した。 (1)2009年3月期決算で2000億円を超える経常利益を確保 (2)2010年3月期大…続き
2009年12月24日
中古車輸出半減、各国規制が影響 iATA 中古車輸出業界団体の国際自動車流通協議会(iATA)がこのほどまとめた2009年中古車輸出概況によると、今年の日本からの輸出台数は62…続き
2009年12月22日
「神戸オーナーとして本業一本で」 三恵海運・高田肇社長に聞く 神戸オーナーの三恵海運はハンディマックス・バルカーを主体とした船隊を着実に成長させている。計画していた新造船の第1…続き
2009年12月22日
EU案の総量規制は事実上回避 COP15閉幕、IMOで検討淡々と 国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が閉幕し、全体の温室効果ガス(GHG)排出削減目標の設定…続き
2009年12月22日
燃料油被害補償制度のあり方検討 国交省 国土交通省海事局は船舶燃料油被害の補償制度に関する検討会を立ち上げ、被害者救済のため、国 際および国内制度のあり方を検討する。 タン…続き
2009年12月22日
水先指名制試行、対象拡大を 船協、水先連合会に要請 日本船主協会(宮原耕治会長)は17日、日本水先人会連合会(小野嘉久会長)に 水先の指名制トライアル事業について、早急な対象…続き
2009年12月22日
舶用燃料添加剤を共同開発 商船三井、燃焼促進とスラッジ分散効果 商船三井は21日、同社技術研究所とタイホーコーザイが舶用燃料油添加剤「タイクラッシュHD」を 共同開発したと発…続き
2009年12月22日
CO2削減4研究に国交省補助 日本郵船、2次電池実用化開発など 日本郵船は21日、同社グループの技術開発プロジェクト4件が国土交通省の「 船舶からのCO2削減技術開発支援事業…続き
2009年12月22日
海へのチャレンジフェア、静岡開催 国土交通省中部運輸局は来年1月24日に静岡で「海へのチャレンジフェア」を開催する。18事業者が参加する。海運事業者と求職者などを一堂に集めて企業説…続き