海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年2月1日
通期経常損失710億円を据え置き 川崎汽船、4Qは赤字幅が縮小 川崎汽船は1月29日発表した2010年3月期の通期連結業績予想で、経 常損益を従来予想の710億円の赤字に据え…続き
2010年2月1日
来期黒字化、経常益110億円に川崎汽船、中期経営計画を見直し 川崎汽船は1月29日、事業環境の激変を踏まえて現行の中期経営計画を見直し、新たに策定した「“K”LINE Vision…続き
2010年2月1日
安全点検を最重点 海員・港湾FOCキャンペーン 海員・港湾労組は1日から4日まで全国で第81回FOC・POC全国一斉キャンペーンを実施する。韓国、台湾、ロシアの組合と連携する。…続き
2010年1月29日
世界3位に成長、登録2102隻マーシャル船籍 マーシャル諸島船籍が世界第3位の船籍国に躍り出た。登録船は2102隻・5230万総トン超になる。これまでパナマ、リベリア、バハマに次ぐ…続き
2010年1月29日
広島商船高専でPSC出前講座 中国運輸局の外国船舶監督官が25日、広島商船高専(広島県大崎上島町)を訪れ、ポートステートコントロール(PSC)の「出前講座」を実施した。立本健・…続き
2010年1月29日
東京MOU集中査察、処分率2.5% アジア太平洋地域のPSC(ポート・ステート・コントロール)協力組織である東京MOUは28日、昨年9月から11月の3カ月間に実施した救命艇進水…続き
2010年1月28日
国際油濁補償基金の仕組み紹介 石油海事協会が基金事務局長を招聘 石油海事協会(鈴木一夫会長)は27日、国際油濁補償基金(IOPCF)のW・オスタフェン事務局長を招いて、都内で講…続き
2010年1月28日
新屋代表「経験と見識を結集」 大阪港を考える会、10周年記念港のつどい 大阪港の港運労使を中心に構成する「大阪港を考える会」(代表=新屋義信・港運同盟会長、38団体・企業)は2…続き
2010年1月28日
新規貨物で売り上げ倍増へ ノットグローバル、中古車輸送で拠点増設 中古車輸送を主力とするNVOCC、ノットグローバル(本社=東京、谷川佳社長)は、中古車以外の新規貨物を開拓を進…続き
2010年1月27日
運航管理一元化、新システム導入 日本郵船とウェザーニューズが開発 日本郵船とウェザーニューズは26日、郵船グループの運航船全船に運航管理情報統一システム「NYK e-missi…続き
2010年1月26日
施策展開の方向性抽出 外航海運検討会、親会議に報告 国土交通省成長戦略会議の第4回外航海運検討会が22日夕刻に開催され、実現したい成長の姿、海 洋国家日本における現状と見通し…続き
2010年1月26日
世界で4割増、ソマリア倍増 09年の海賊事案、日本関係は半減 国際商業会議所(ICC)国際海事局(IMB)によると、2009年に世界で発生した海賊・海上武装強盗事案は前年から3…続き
2010年1月26日
船員部会、予算・新社保制度など報告 交通政策審議会海事分科会第11回船員部会が25日に国土交通省で開催され、事務局の国交省海事局が来年度海事関係予算、船員保険法改正に伴う船員の…続き
2010年1月25日
高度船舶安全管理、初の認定浪速タンカー、阪神内燃機のシステムで 国土交通省海事局は、内航船で機関部職員を2人から1人に減らすことができる「高度船舶安全管理システム」を搭載した船とし…続き
2010年1月25日
水先料金の新上限額「上昇はない」小野海事局長、対象拡大に期待 国土交通省の小野芳清海事局長(写真)は22日の定例会見で、4月1日から適用される水先料金の新たな自動認可額(上限料金)…続き
2010年1月25日
温暖化ガス削減へ新制度WSC、IMOに提案 定航船社団体のWSC(ワールド・シッピング・カウンシル)はこのほど、二酸化炭素(CO2)など地球温暖化ガス排出量の削減を目指し、一定の環…続き
2010年1月25日
既存内航船のインベントリ作成船技協、初の受託 日本船舶技術研究協会(船技協)は22日、内航船の現存船インベントリ作成を初めて行うと発表した。約1500国内総トンのタンカー(船級=N…続き
2010年1月25日
リックマース・ジャパン、新CEOにスティンチコーム氏 リックマース・ジャパンの代表取締役CEOにリチャード・スティンチコーム氏が就任する。前代表取締役だった故・川淵欣昭氏の後任…続き
2010年1月25日
郵船、ハイチ大地震の被災地復興に支援 日本郵船は22日、1 月12日に発生したハイチ大地震の被災者へ無償海上輸送支援と義援金を贈ることを決定したと発表した。 同社グループは…続き
2010年1月25日
船員部会、新社会保険制度など審議 交通政策審議会海事分科会の第11回船員部会が25日、国土交通省で開催される。来年度の海事関係予算、船員保険法改正に伴う船員の新しい社会保険制度…続き