海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年5月10日
キーマックスがTMSA対策 本社でDNVのセミナー 独立系船舶管理大手キーマックス・マリタイムは、4月27〜28日に東京本社でノルウェー船級協会DNVによるTMSA(タンカー・…続き
2010年5月10日
郵船の比国配乗会社が大統領賞船員雇用拡大を評価、邦船系で唯一 日本郵船は7日、同社グループのフィリピン船員配乗会社であるNYKフィル・シップマネジメント(NYK-FIL SHIP …続き
2010年5月10日
津軽海峡フェリー、7月から新船投入 津軽海峡フェリーは7月から、函館/青森間でカジュアルクルーズフェリー事業を展開するため新船“ブルードルフィン”(約7000総トン=イラスト)を投…続き
2010年5月10日
商船三井の鉱石船、中国沖で衝突・沈没 商船三井は7日、保有する鉄鉱石運搬船“BRIGHT CENTURY”(17万8739重量トン)が 2日に中国・山東半島の東方沖の公海上で…続き
2010年5月7日
HNS条約、改正議定書を採択 発効を促進 IMO(国際海事機関)でHNS条約(危険物質および有害物質の海上輸送に関連する損害の責任・損害賠償・補償に関する国際条約)を改正する議…続き
2010年5月6日
船協、海賊対策の強化を要請 国交相や防衛相などに要望書 日本船主協会(宮原耕治会長)は4月28日付で前原誠司国土交通大臣/海洋政策担当大臣、北 澤俊美防衛大臣、岡田克也外務大…続き
2010年5月6日
フェリー旅客、10年で3分の2に減少 日本長距離フェリー協会まとめ 日本長距離フェリー協会がまとめた輸送実績によると、2009年度の旅客数は10年前と比べ3分の2に減少したこと…続き
2010年5月6日
「海洋白書2010」刊行海洋政策研究財団 海洋政策研究財団(シップ・アンド・オーション財団)は「海洋白書2010」を刊行した。日本の海洋問題の総合的な取り組みに貢献するために、多岐…続き
2010年4月30日
中国船員配乗専業の強み生かすシノクルーの王氏、日本船社にアピール 中国の民間マンニング会社(船員配乗会社)であるシノクルー・マリタイム・サービス(Sinocrew maritime…続き
2010年4月30日
船員65万人、外国籍船に6万人 中国船員事情 中国政府当局のデータによると、中国には外航および沿岸航路の船員(職員、部員)が約65万人いる。外航、内航別の詳細な統計は未詳だが、…続き
2010年4月30日
海賊対処1年、関係者に謝意 船主協会、護衛活動拡大を要請 日本船主協会は27日夕刻に都内の海運ビルで自衛隊、海上保安庁、国会議員などを招いて「 海賊対処活動に対する感謝の集い…続き
2010年4月30日
トン税拡充など海運税制改善を 成長戦略会議、政府役割はルール形成 国土交通省成長戦略会議は28日の第12回会議で、成長戦略を取りまとめ、素案を公表した。海事・港湾分野の施策では…続き
2010年4月30日
春の叙勲、国交省関係344人 国土交通省は2010年春の叙勲受章者344人を発表した。大綬章・重光章の受章者は5月7日に皇居で親授式、伝達式が行われる。中 綬章以下の受章者は5…続き
2010年4月28日
日本郵船、経常損失304億円 今期は主要海運全部門で黒字化 日本郵船が27日発表した2010年3月期通期連結業績は、売上高が前の期比30.1%減 の1兆6973億円、営業損失…続き
2010年4月28日
商船三井、前期は大幅減も利益確保今期は主要全部門で黒字見込む 商船三井が27日発表した2010年3月期連結業績は、売上高が前の期比28%減の1兆3480億円、営業利益が89%減の2…続き
2010年4月28日
川崎汽船、経常損失663億円 定航運賃修復で予想から47億円改善 川崎汽船が27日発表した2010年3月期連結業績は、売上高が前期比32%減の8380億円、営 業損益が521…続き
2010年4月28日
薬師寺氏が副会長、米谷氏は顧問 商船三井、武藤新社長下の役員体制 商船三井は27日、6月22日以降の武藤光一新社長体制下の内定役員人事を発表した。薬 師寺正和副社長が副会長に…続き
2010年4月28日
商船三井グループのトップ人事 7社で交代 商船三井グループ7社でトップが交代する。各社の定時株主総会後に取締役会で正式決定される。内容は次のとおり。 【商船三井システムズ】 ▼…続き
2010年4月28日
光陽港、韓国フェリー船社と覚書 台林海運が名乗り 韓国南部の光陽港が進めている日本との国際定期フェリー航路開設について、光陽市などは先週21日、韓国船社の台林(テリム)海運と就…続き
2010年4月28日
郵船グループ、中国青海省地震の被災地復興支援 日本郵船グループは4月14日発生した中国青海省地震の被災地に義援金を贈ることを決定した。集められた義援金に対して、同社がマッチング…続き