海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年2月23日
造船業の基盤強化など決議 海事振興連盟、尾道でタウン会合 海事振興連盟(衛藤征士郎会長)は20日、広島県尾道市で尾道タウンミーティングを開催し、「尾道決議」を採択した。造船業に…続き
2010年2月23日
大島商船高専でPSC出前講座 中国運輸局は18日、大島商船高専(山口県周防大島町)でポートステートコントロール(PSC)出前講座を実施した。練習船“大島丸”でPSCの模擬演習と…続き
2010年2月23日
船員雇用対策予算、3〜4割執行 国土交通省の小野芳清海事局長は19日、今 年度第1次補正予算などによる船員雇用対策の執行状況を明らかにした。この雇用対策は船員本人向けと事業者…続き
2010年2月22日
機能通貨で海運会社への影響大 船協、国際会計基準セミナー 日本船主協会は19日、太陽ASG有限責任監査法人の新井達哉代表社員・公 認会計士を講師に招き、「国際会計基準(IFR…続き
2010年2月22日
競争力均衡化と内航充実を検討小野海事局長、外航海運検討会で 国土交通省の小野芳清海事局長(写真)は19日の定例記者懇談会で、成長戦略会議外航海運検討会の今後の議論について「(1)外…続き
2010年2月22日
「宇高航路」で連絡協議会 前原国交相、国・自治体・フェリー会社で構成 国土交通省の前原誠司大臣は18日夕、フェリー会社が事業撤退を決めた宇高航路(宇野〜高松)に ついて、国や…続き
2010年2月22日
日中貿易、11年ぶりに減少 輸出額でも対中国が最大に ジェトロはこのほど、財務省貿易統計(円ベース、輸入は速報値)をベースにした09年日中貿易の概況をまとめた。09年日中貿易は…続き
2010年2月22日
北九州市、新規の内航フェリー支援策 北九州市は来年度予算案に新規の内航フェリー支援策を盛り込んだ。フェリーはモーダルシフトでCO2削減に寄与しているが、高速道路料金値下げで厳し…続き
2010年2月22日
大阪市、帆船“あこがれ”のあり方報告 大阪市は19日、保有する帆船“あこがれ”のあり方について報告書をまとめた。市の財政も厳しいため、同船の運営のあり方を検討してきたが、今後は…続き
2010年2月22日
“QM2”が日本寄港、長崎寄港は初 キュナード・ラインの“Queen Mery2”(QM2・15万トン)が世界一周クルーズ途上、17日長崎に、19日横浜に寄港した。 初寄港と…続き
2010年2月22日
フェリーとJRが共同で商品企画 大阪南港/新門司間でフェリーを運航する名門大洋フェリーは、JR西日本、JR九州と連携した格安商品を共同企画した。高速道路料金割引で利用客が減少し打撃…続き
2010年2月19日
日本の排ガス規制指定海域検討費用対効果見極め、ゼロベースで 海洋汚染防止条約(MARPOL)附属書6の船舶排出ガス規制でより厳しい規制が課される「大気汚染物質放出規制海域(ECA)…続き
2010年2月19日
宇高航路存続で要望 玉野市長と高松市長、前原国交相に対策求める 岡山県玉野市の黒田晋市長と、香川県高松市の大西秀人市長は17日、前原誠司国土交通大臣に、宇野(玉野市)〜高松を結…続き
2010年2月19日
EMS、EBITと最終損益が赤字 カミーロ・アイツェン・グループで船舶管理業などを展開するアイツェン・マリタイム・サービス(EMS)が17日発表した2009年通期業績は、売上高…続き
2010年2月18日
旅客船協会、高速上限料金制で要望 「競争条件への配慮を」 日本旅客船協会(会長=村木文郎・野母商船社長)は15日、高速道路の上限料金制に対する要望書を前原誠司大臣に提出した。一…続き
2010年2月18日
モーダルシフト支援策が必要 旅客船協会、高速割引に伴う減収補填で 日本旅客船協会は、高速道路料金割引政策が進められることに対し、航路を維持・存続するために「減収を補填するような…続き
2010年2月18日
高速道路のあり方、6月に成案を 国交省・馬淵副大臣、「上限制」早い段階で提示 国土交通省の馬淵澄夫副大臣は15日の会見で「料金制度、整 備を含めて今後の高速道路のあり方につい…続き
2010年2月18日
116隻査察、港湾安全も点検 FOCキャンペーン 海員・港湾労組は1日から4日まで日本海員港湾労働組合協議会(海港労協)結成後初めての「FOC・POC全国一斉キャンペーン」を全…続き
2010年2月18日
海保庁、海賊対策でタイに航空機派遣 海上保安庁はアジア各国と海賊問題などに関する連携を強化する一環で、1 7日から19日までタイに航空機を派遣している。東南アジアで海賊行為が…続き
2010年2月18日
1月のPSC、処分対象20隻 国土交通省海事局によると、1月のPSC(ポート・ステート・コントロール)で国際条約が定める基準に対する重大な不適合が発見されて航行停止命令などにな…続き