海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年3月16日
船員災害防止計画、死傷災害7%減 国土交通省による2010年度の船員災害防止実施計画では船員災害の減少目標を死傷災害7%減( 一般船舶5%減、漁船9%減)、疾病2%減(同1%…続き
2010年3月16日
宇高航路、四国フェリーも存続 宇野(岡山県玉野市)/高松航路から撤退を表明していた四国フェリー(堀川則之社長)は11日、四国運輸局に運航事業廃止を取り下げる届けを提出し受理され…続き
2010年3月16日
沖縄航路の運航再開を延期 マルエーフェリーは東京/志布志/奄美/沖縄航路の運航再開を延期した。“クルーズフェリー飛龍21”を買船し、11日から投入する予定だったが、フ ィンスタ…続き
2010年3月15日
中国、船舶融資を積極化 リースや船主向け融資を拡充 中国の金融機関が船舶融資を積極化している。海外紙によると、中国民生銀行は船舶リース事業を拡充し、バルカーの新造発注残を最大3…続き
2010年3月15日
川崎汽船、代表取締役に吉田氏 佐伯氏は米国法人上級副社長に 川崎汽船は12日、黒谷研一新社長体制下の2010年度役員体制を発表した。4 月1日付で吉田圭介取締役常務執行役員が…続き
2010年3月15日
外航検討会、施策の方向性議論 理念整理の上、政策ツール選択へ 国土交通省成長戦略会議の第6回外航海運検討会が11日夕刻に国交省で開催され、取りまとめに向けて、具体的な施策展開の…続き
2010年3月12日
海運会社、新規船員養成を継続 船腹拡大ペース鈍化も将来見越し 海運会社や船舶管理会社は、船腹拡大のペースが従来計画から緩やかになる中でも、将来の拡大を見越して船員の新規養成を積…続き
2010年3月12日
ベトナムは輸出価格競争力で有利 大阪で投資セミナー 大阪国際経済振興センターは10日、大阪市内でベトナム投資セミナーを開催した。会川アジアビジネス研究所の会川精司代表取締役は、…続き
2010年3月12日
横浜港、ボランティア制度で美化活動 横浜市港湾局は10日、象 の鼻パークで美化活動や案内ガイドなどを行うボランティア制度「みなとみどりサポーター制度」を設け、今月から活動を開…続き
2010年3月11日
インハウス主体の管理体制強化 川崎汽船・佐々木常務に聞く 川崎汽船の新中期経営計画「“K”LINE Vision100 KV2010」の遂行には引き続き環境保護や安全運航を支え…続き
2010年3月11日
商船三井、チリ大地震で復興支援3万ドル寄付と援助物資無償輸送 商船三井は10日、チリ大地震の被災地への緊急援助として、義援金3万ドルの寄付と同社コンテナ船による援助物資の無償輸送を…続き
2010年3月11日
壱岐・対馬フェリー、三胴型高速船の導入検討 壱岐・対馬/博多間でフェリーを運航している壱岐・対馬フェリー(真崎越郎社長)がトリマラン(三胴)型高速船の導入を検討している。 ト…続き
2010年3月11日
2月のPSC、処分対象14隻 国土交通省海事局によると、2月に実施したPSC(ポート・ステート・コントロール)で国際条約が定める基準に対する重大な不適合によって航行停止命令など…続き
2010年3月10日
「訓練生居住施設の設置規則を」 Vシップスのジョージ社長 船舶管理最大手Vシップスの社長で、海外大手船舶管理会社が所属するインターマネージャー(前ISMA)の会長を務めるロベル…続き
2010年3月10日
川汽のPCC、解体へ室蘭入港 新条約指針に先取り対応 川崎汽船は9日、先 進国型シップリサイクルシステム構築に向けた国土交通省のパイロットモデル事業に提供した自動車船“にゅー…続き
2010年3月10日
神戸港の学習用副教材を作成 神戸海事地域人材確保連携協議会(会長=石田憲治神戸大学教授)は、神戸港の海や港で働く人々を紹介した学習用副教材「海とみなとが仕事の舞台—神戸港」を作…続き
2010年3月10日
宇高航路存続へ社会実験 宇野(岡山県玉野市)と高松間の宇高航路存続に向けて社会実験を行うことで国と自治体が合意した。同航路のフェリー撤退で対応を協議する「宇野高松間地域交通連絡…続き
2010年3月10日
承認外国人船員、新たに93人 国土交通省海事局が1月26日から2月2日までフィリピン・マ ニラで実施した今年度第7回外国人承認試験で、93人の承認船員が新たに誕生した。受験者…続き
2010年3月10日
WW、救命いかだのレンタルサービス ウィル・ウィルヘルムセン・グループのウィルヘルムセン・シップス・サービスは船舶管理者向けに救命いかだのレンタルサービスの利用を呼び掛けている…続き
2010年3月9日
中国工商銀、船舶融資を本格化 貸出債権購入、海外との提携など検討 中国最大手銀行の中国工商銀行が船舶融資への取り組みを本格化させる考えだ。海外紙が報じており、船舶融資で足場を築…続き