海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年3月23日
4月に運賃修復 南米西岸同盟 アジア/南米西岸同盟(AWCSA)はこのほど、4月1日から運賃修復を実施すると発表した。アジア発南米西岸・メキシコ・中米西岸向け貨物が対象で、値 …続き
2010年3月23日
欧州系2社、中国で伸ばす 米東航シェア、首位はエバーグリーン 米国通関データサービス会社PIERS/JOCの調べによると、昨年1〜10月のアジア/米国東航トレードの船社別シェア…続き
2010年3月23日
京浜港連携協議会、戦略港湾提案、方向性を最終確認 戦略港湾提案、方向性を最終確認 京浜港連携協議会 東京、川崎、横浜の京浜3港は19日、「京浜港連携協議会」の初会合を開き、国…続き
2010年3月23日
商船三井ロジスの子会社合併 エムオーエアとクリアメイト 商船三井ロジスティクス(MLG)は、4 月1日付でともに全額出資子会社のエムオーエアロジスティックス(千葉県成田市、嘉…続き
2010年3月23日
中古コンテナ関連事業を譲渡ブルーシーネットワーク 商船三井フェリーの100%子会社、ブルーシーネットーワークは31日付で、中古コンテナ関連事業を札幌市に本社を置く新会社「コバヤシテ…続き
2010年3月19日
史上最高決算と赤字を経験川汽の前川社長に聞く、明と暗に二分された5年間 社長就任から3年半は経済沸騰、続く1年半は急転直下の経済崩落と混迷。川崎汽船・前川弘幸社長(写真)の在任5年…続き
2010年3月19日
日本人船員・海技者育成へ奨学金 海員組合/国船協、最大2000人に貸与 全日本海員組合(藤澤洋二組合長)と国際船員労務協会(萬治隆生会長)は18日、日本人船員・海 技者の確保…続き
2010年3月19日
船舶解撤施設の指針を検討IMO・MEPC60、来週開催 シップリサイクル(船舶の解撤)や船舶からの排出ガス規制などを議題にIMO(国際海事機関)の第60回海洋環境保護委員会(MEP…続き
2010年3月19日
海運先進国、保護主義を監視18カ国当局会議 海運先進18カ国当局間会議(CSG)が17日に韓国・釜山で開催された。海運先進国が連携して自由な国際海運市場の形成を促進すべきとし、金融…続き
2010年3月19日
最高裁が解雇無効を確定 海員組合・北山元中執の解雇問題で 全日本海員組合の元中央執行委員である北山等氏が18日に弁護士とともに記者会見し、同 氏の解雇をめぐる裁判で、最高裁判…続き
2010年3月19日
神戸港、係船装置の安全対策 神戸運輸監理部は19日から31日まで、船 舶の係船装置と係船作業の安全対策キャンペーンを実施する。 昨年3月20日、神戸港コンテナバースで係船ロ…続き
2010年3月18日
リス博士、民間護衛の課題指摘 ソマリア海賊問題を講演 豪州グリフィス大学のカロリン・リス博士(写真)が17日、都内の日本財団ビルでソマリアなどの海賊に対応するための民間護衛会社…続き
2010年3月17日
三光、新運航管理システム導入ウェザー社と構築、全船・全航海対象 三光汽船は16日、ウェザーニューズとともに最先端の運航管理システム「SANKO Green Nav」を運航・管理全船…続き
2010年3月17日
内航フィーダー船燃油を非課税に 国交省・長安政務官、阪神港視察で表明 国土交通省の長安豊大臣政務官(写真)は15日の阪神港視察後、神戸空港内で会見し、国 際コンテナ戦略港湾の…続き
2010年3月17日
コンテナ船保有の新会社設立BWガス前CEOら ベルゲッセン・ワールドワイド・ガス(BWガス)前CEOのジャン・ハーコン・ペターセン氏らが昨年11月、ノルウェー・オスロにコンテナ船保…続き
2010年3月17日
船の環境対策を広く紹介 海事センターが環境冊子・映像制作 日本海事センターは16日、日本の海事関係企業が取り組む船舶の省エネ対策、地球温暖化対策などを分かりやすく解説したパンフ…続き
2010年3月17日
2009年は海難増加 海上保安庁がまとめた2009年の海難発生状況によると、死者・行 方不明者が前年から53人増えて1494人、船舶事故も135隻増えて2549隻といずれも増…続き
2010年3月16日
海運業に関する国際税務で講演シップブローカーズ協会 日本シップブローカーズ協会は12日、国際税務に詳しい税理士法人フェアソリューション・コンサルティングの細田明統括代表社員・税理士…続き
2010年3月16日
IMO、GMDSS見直し開始 システムの維持・向上目的に IMO(国際海事機関)の第14回無線通信および捜索救助小委員会(COMSAR14)が先週英国のIMO本部で開催され、G…続き
2010年3月16日
承認船員にバングラデシュ 国交省が取り決め締結、13カ国目 バングラデシュの船員が日本籍船である国際船舶の船舶職員として乗り組むことができるようになった。国土交通省海事局とバン…続き