海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年12月13日
マリンネット、ホームページをリニューアル 海運・造船業界向けポータルサイトを運営するマリンネットが13日にホームページをリニューアルオープンした。デザインを全面的に刷新したほ…続き
2010年12月10日
誘拐身代金保険の契約船主増加リード保険が海賊・P&Iセミナー リード保険サービス(伊藤正敏社長)は9日、都内で海賊リスクとP&I保険に関するセミナーを開催した。藤岡拓夫営業課長が海…続き
2010年12月10日
武藤社長「定航事業は筋肉質に」商船三井年末懇親会 商船三井は8日、報道関係者を招いて年末恒例の懇親会を開催した。あいさつに立った武藤光一社長(写真)はコンテナ船事業の復活に触れ、「…続き
2010年12月10日
環境税、来年10月導入へ 政府税制調査会は、環境税を来年10月に導入する方針をまとめた。石油・石炭税を強化する形で導入する。ガソリンや軽油、灯油(リッター当たり)は月間0.79円増…続き
2010年12月10日
長距離フェリー、若干増 日本長距離フェリー協会がまとめた10月分輸送実績は、旅客17万6300人(前年比5%増)、全車両15万7100台(2%増)だった。
2010年12月10日
小中学生対象に神戸港体験 神戸海事地域人材確保連携協議会と国土交通省神戸運輸監理部は27日、小中学生を対象としたイベント「神戸・みなと体験」を実施する。神戸大学海事科学部で航海シミ…続き
2010年12月10日
「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2010」選考結果発表 日本外航客船協会(JOPA)はこのほど、「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2010」選考結果を発表した。JOPAおよび日本旅行業協会(…続き
2010年12月9日
アジアで海陸空の総合サービスグローバル展開を一段と強化《連載》日本郵船 工藤社長に聞く<下>■収益安定化を目指す —— 日本郵船グループの定航組織について聞かせてほしい。コンテナ船…続き
2010年12月9日
中国、化学肥料原料輸出を制限尿素やリン酸などに関税110% 中国政府は1日から、一部の化学肥料原料の輸出を事実上制限した。財政部が、今月31日までの措置として尿素、リン酸アンモニウ…続き
2010年12月9日
パリMOUで「低リスク」認定リベリア船籍 リベリア船籍登録を手掛けるリスカ(LISCR)は、PSC(ポート・ステート・コントロール)の地域協力組織パリMOUが定めた基準をクリアし、…続き
2010年12月9日
長崎/上海フェリー航路、来夏実現か 長崎と上海を結ぶ国際定期フェリー航路が開設される見通しだ。当初、佐世保市のハウステンボス(HTB)が中国人観光客誘致のため佐世保/上海間を検討し…続き
2010年12月9日
エコシップマーク、第2回認定者発表 国土交通省海事局は8日、今年度第2回エコシップマークの認定事業者とエコシップ・モーダルシフト事業優良事業者表彰の受賞者を発表した。優良事業者の表…続き
2010年12月9日
関西3大学対象に就職説明会 大阪大学、大阪府立大学、神戸大学で船舶海洋工学・海事科学を専攻する学生を対象にした就職活動イベント「海事産業説明会2010」が11日、大阪産業創造館(大…続き
2010年12月8日
オフショア支援船事業へ融資国際協力銀、Kラインオフショアに 国際協力銀行(JBIC)は7日、川崎汽船が95%出資するノルウェーのKラインオフショアASとオフショア支援船運航事業を対…続き
2010年12月8日
高速道路新料金、年内に方向性馬淵国交相、民主部門会議で議論 国土交通省の馬淵澄夫大臣(写真)は7日の会見で、来年4月以降の高速道路の料金体系について、年内にも方向性を示す考えを明ら…続き
2010年12月8日
東京スター銀の木原氏が退職 東京スター銀行の木原知己トランスポーテーションファイナンスグループ統括部長(写真)が近く同行を退職することになった。日本の船舶融資における第一人者として…続き
2010年12月8日
“飛鳥Ⅱ”、2011年上期商品発表 郵船クルーズは7日、“飛鳥Ⅱ”(5万142トン)の2011年上期商品として国内クルーズ8コースと海外クルーズ3コースの計11コースを発表した。来…続き
2010年12月7日
東欧系船員を拡充、英国に拠点太洋日本汽船 長谷川社長に聞く 川崎汽船グループの船舶管理会社、太洋日本汽船の長谷川陽一社長は本紙のインタビューに応じ、ウクライナにマンニング会社を設立…続き
2010年12月7日
救命艇離脱要件強化、採択見送りIMO・海上安全委員会 IMO(国際海事機関)第88回海上安全委員会(MSC88)が先週まで英国で開催された。救命艇の予期せぬ落下による人身事故を防止…続き
2010年12月7日
外国籍船の特償率16%に縮減特償・圧縮記帳延長、トン税は継続課題 船舶の特別償却制度、買換特例(圧縮記帳制度)の存続が決まった。ただし、外航の外国籍船は特償率は18%から16%に縮…続き