2024年10月15日船主税務の解説
《連載》船主税務の解説⑰
通貨オプションの時価評価損益
税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏
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デリバティブ取引の時価評価損益に関する最後のテーマは、通貨オプションの時価評価損益である。
■事例(通貨オプション)
国内船主の外国子会社A社(租税特別措置法66の6の外国子会社合算税制の適用下にある外国子会社)の決算書の表示通貨は円である。なお、A社の短期外貨建債権の期末の円換算の方法については、以前から「期末時換算法(法人税法61の9①一ロ)」を適用している。
A社...
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