≪連載≫船主税務トピックス②
船主税務のグレーゾーン（２）
税理士法人タクトコンサルティング　税理士 杉山正義 氏

　前回は、船舶の圧縮記帳制度がタックスヘイブン対策税制における所得計算のメニューの１つに含まれていることについて説明した（具体的内容は、本稿での使用略語の意味も含め前回記事を参照されたい）。簡単にいうと、船舶の圧縮記帳制度そのものは日本船舶同士の買換えに限定して適用することが認められているのであるが、タックスヘイブン対策税制の適用下においては、船主の海外子会社（ＣＦＣ）が所有する外国船籍の...