造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2024年5月21日
ダッソー・システムズは、中国船舶集団(CSSC)やドイツのマイヤー・ベルフトなど海外の造船大手グループのDXを支援してきた。基幹プラットフォーム『3DEXPERIENCEプラット…続き
2024年5月21日
韓国ハンファオーシャンが海洋事業の強化に動いている。このほど、海洋構造物のトップサイドのEPC(設計・調達・製造)を手掛けるシンガポールのダイナマック・ホールディングスの株式23…続き
2024年5月21日
日本政府は、フィリピンに対して大型巡視船5隻を追加で供与する。外務省が17日、マニラで遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使とエンリケ・マナロ・フィリピン共和国外務大臣との…続き
2024年5月20日
韓国現地紙によると、韓国中堅の大韓造船は、大洋州地域の船主とLNG二元燃料推進のスエズマックス・タンカー2隻の建造でLOI(発注内示)を交わした。同社がLNG焚きの新造船を受注す…続き
2024年5月20日
中国現地紙によると、中国民営造船大手の揚子江船業グループは、シンガポール企業のSPケミカルズから9万9000立方㍍型の大型エタン運搬船(VLEC)3隻を受注したようだ。2027~…続き
2024年5月20日
海外紙によると、中国の江南造船は、アブダビ国営石油(ADNOC)向けに9万3000立方㍍型の大型アンモニア運搬船(VLAC)2隻プラス・オプション2隻を受注したようだ。確定分2隻…続き
2024年5月20日
日本舶用工業会(日舶工)は、日本財団の助成事業として、6月3〜7日にギリシャ・アテネで開催される国際海事展「ポシドニア2024」に参加する。日本船舶輸出組合(輸組)と日本海事協会…続き
2024年5月20日
日本舶用工業会(日舶工)は、日本財団助成事業として、6〜9日に米ヒューストン市で開催された世界最大規模のオフショア展示会「Offshore Technology Conferen…続き
2024年5月20日
函館どつくは17日、日本財団の奨学事業である世界海事大学(WMU)の研修プログラムの一環として、の函館造船所で奨学生の研修を実施したと発表した。 14日に函館造船所で開かれた…続き
2024年5月17日
同型船の連続建造と、将来を見据えた先端船を織り交ぜた工場運営を志向する造船所が増えている。ここ数年の旺盛な新造船需要や、人手不足、設計負荷の向上、資機材高などに対応するため、船種…続き
2024年5月17日
総合重工系を含めた上場している国内造船所の新造船受注が21年度以降、高水準を維持している。このほど出そろった上場系造船所の決算発表によると、受注を公表している5社の2024年3月…続き
2024年5月17日
オーケーエムの2024年3月期連結決算は、売上高が前の期比4%増の95億円、営業利益が19%減の6億6700万円、経常利益が14%減の7億4900万円、純利益が33%減の5億11…続き
2024年5月17日
寺崎電気産業の2024年3月期連結決算は、売上高が前の期比18%増の521億円、営業利益が72%増の49億円、経常利益が66%増の58億円、純利益が71%増の40億円だった。また…続き
2024年5月17日
バルチラは15日、欧州のフェリー大手ステナライン・グループのステナRORO(スウェーデン)の、LNG燃料のハイブリッドROPAX(貨客フェリー)に、水中騒音を低減した可変ピッチプ…続き
2024年5月16日
新造船市場では中国造船所が多くの船種・船型の受注・建造シェアで圧倒しているが、ハンディサイズ・バルカーは日本の造船所が上位シェアに名を連ねる数少ない市場となっている。過去5年は年…続き
2024年5月16日
国内舶用機関メーカー5社(赤阪鐵工所、ダイハツディーゼル、阪神内燃機工業、ジャパンエンジンコーポレーション、三井E&S)の2024年3月期決算は、ダイハツディーゼル、阪神内燃機工…続き
2024年5月16日
名村造船所グループの佐世保重工業と函館どつくの2024年3月期決算は、いずれも事前予想を上回る利益を挙げて、前の期から大幅な増益を達成した。佐世保重工は修繕事業が好調で、函館どつ…続き
2024年5月16日
日本船舶輸出組合(輸組)が15日発表した今年4月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は27隻・92万総トンだった。トン数ベースで前年同月比44%増となり、3カ月連続で前年同月比プ…続き
2024年5月16日
日本船舶輸出組合がまとめた今年4月末時点の手持ち工事量は606隻・2794万総トン(1314万CGT)で、今年3月末時点と比べて31万総トンの増加となった。23年の輸出船の竣工量…続き
2024年5月16日
株式上場している国内の造船所と、エンジンなどの舶用機器メーカーで、2024年3月期の株式配当を増配する動きが相次いでいる。円安や造船需要回復で収益が大幅に改善したことから、株主還…続き