造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2024年9月19日
ギリシャ現地紙によると、川崎重工業の中国合弁造船所、南通中遠海運川崎船舶工程(NACKS)と大連中遠海運川崎船舶工程(DACKS)は、ギリシャ船主アンゲラコス・ヘラスから8万20…続き
2024年9月19日
シャープはこのほど、古野電気と、低軌道(LEO)/中軌道(MEO)衛星通信アンテナの開発で協業を開始すると発表した。両社の協業で、モバイルデータ通信が困難な海上での高速大容量通信…続き
2024年9月19日
アルファ・ラバルはこのほど、欧州の大手船主からバラスト水処理装置18基の交換工事を受注したと発表した。同社は過去2年間で、30社から250基もの交換工事を受注しており、工事量は増…続き
2024年9月19日
日本舶用機関整備協会は17日に開催した舶用機関整備士資格検定委員会で、今年6、8月に全国で実施した2024年度の「1級舶用機関整備士」資格検定の合格者46人を決めた。なお、台風1…続き
2024年9月19日
日本海事協会(NK)は13日、「液化水素運搬船ガイドライン」の第3版を発行したと発表した。液化水素運搬船の安全性検討に必要な内容を網羅しており、関連技術の開発に貢献する。 I…続き
2024年9月19日
常石造船は10日、常石工場第一船台で8万2400重量トン型カムサマックス・バルカーの命名進水式を行った。船主や関係者などの来賓のほかに、200人以上の小学生が社会見学の一環として…続き
2024年9月18日
ドイツ・ハンブルクで3〜6日に開催された国際海事展「SMM2024」では、風力推進補助装置を手掛けるメーカーらの発表が相次いだ。仏のオーシャンウィングス社(旧アイロ社)が、自社装…続き
2024年9月18日
韓国造船大手3社の造船・海洋(オフショア)部門の今年1〜8月の新規受注実績は計206隻・272億ドルで、前年同期比16%増(受注金額ベース、以下同)となった。大型案件やロット案件…続き
2024年9月18日
中国国営造船グループの中国船舶集団(CSSC)が上場持株会社2社の合併を決めた。これによりCSSC傘下のほとんどの造船所が上場会社「中国船舶工業(中船工業)」の下で一体管理される…続き
2024年9月18日
韓国のHD現代は12日、17〜20日に米国ヒューストンで開催されるガステック2024にグループで参加すると発表した。期間中に、ガス運搬船や新燃料船などに関して計16件の技術認証と…続き
2024年9月18日
中国の招商局集団(チャイナ・マーチャンツ)の傘下の揚州金陵船舶は、同グループの招商局南京油運から1万8000重量トン型ケミカル/プロダクト船1隻を受注した。招商局南京油運がこのほ…続き
2024年9月17日
各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。今回はケミカル船を取り上げる。 2019年に2500〜5万重量トン級のケミ…続き
2024年9月17日
アンモニアのエンジニアリング大手の米国KBRは12日、韓国のサムスン重工から、洋上でブルーアンモニアを生産する設備の概念研究を受注したと発表した。KBRの低炭素ブルーアンモニアプ…続き
2024年9月17日
東レは13日、炭素繊維複合材料(CFRP)を用いた真空含浸補修技術「現場VaRTM工法」が、腐食による設備の減厚箇所への標準的な船舶補修工法として、世界で初めて米国船級協会(AB…続き
2024年9月17日
中国船舶集団(CSSC)傘下の広船国際は10日、招商局集団(チャイナ・マーチャンツ・グループ)の招商局南京油運(南京タンカー)から5万重量トン型のMR型プロダクト船4隻を受注した…続き
2024年9月17日
日本機械学会は10日、愛媛大学で年次大会を開催。この中で今治造船の檜垣幸人社長が特別講演を行い、日本造船業の現状などについて紹介した。 今年の機械学会大会は「機械工学で実現す…続き
2024年9月17日
古野電気は12日、2024年度版の統合報告書を発行し、同社ウェブサイトで公開したと発表した。株主・投資家をはじめとするステークホルダーに、中長期的な企業価値向上を目指すための事業…続き
2024年9月13日
常石グループが、中国の民営造船最大手の揚子江船業と連携を強化する。常石の中国造船子会社、常石集団舟山造船(TZS)が揚子江船業を引受先として第三者割当増資を実施し、34%の出資を…続き
2024年9月13日
WinGDが、新燃料エンジンや、主機の性能向上に向けた技術の開発で、日本企業との共同プロジェクトを拡大させている。三菱造船とは、アンモニア燃料供給装置(AFSS)を共同開発する。…続き
2024年9月13日
今春、文部科学省が「博士人材活躍プラン」を立ち上げて、産業界に対しても博士人材の採用拡大などを要請した。これにいち早く反応したのが、三井E&Sだ。博士人材を支援する人事制度をすぐ…続き