造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2020年9月11日
IHIは10日、かねてから再生可能エネルギー利用で連携している福島県相馬市に、二酸化炭素(CO2)フリー水素を活用した研究を推進する水素研究棟「そうまラボ」を開所し、9月から運用…続き
2020年9月11日
バルチラは8日、米フィンカンチェリ・ベイ・シップビルディングがポラリス・ニュー・エナジー向けに建造する5400立方㍍型LNGバンカリング船向けのLNGカーゴタンク4基を、中国サプ…続き
2020年9月11日
中国国営造船グループ中国船舶集団(CSSC)傘下の上場持株会社、中国船舶は8日、政府補助金について証券取引所に告示した。7~8月に受領した政府補助金は3615万人民元(約6億円)…続き
2020年9月11日
中遠海運重工グループは10日、広東中遠海運重工が洋上風力発電向けのジャケット式鋼構造物12基の建設工事を受注したと発表した。 建設工事は今月から開始し、完了後に洋上風力発電所…続き
2020年9月10日
日本の新造船建造量は1978~79年(昭和53~54年)がボトムで、ピーク時の2000万総トンから550万トンまで落ち込んだが、その後にマーケットが急回復した。背景には79年(S…続き
2020年9月10日
内航船や官公庁船分野の造船所はこれまで、日本の内需に支えられてきた。市場の成長性に乏しいものの、造船所のプレーヤーも絞られたため、近年は比較的安定した経営を続けている。 例えば…続き
2020年9月10日
日本船舶輸出組合が9日発表した今年8月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は9隻・58万総トンで、トン数ベースで前年同月比5%増となった。7カ月ぶりに前年同月実績を上回ったものの…続き
2020年9月10日
日本船舶輸出組合がまとめた今年8月末時点の手持ち工事量は312隻・1437万総トン(637万CGT)だった。竣工量が減少したこともあり、7月末時点から6万総トンの微増となった。 …続き
2020年9月10日
中国国営造船グループ中国船舶集団(CSSC)傘下の上場持株会社、中国船舶が8月29日発表した2020年1~6月期決算は、純利益が前年同期比91%減の1億3391万人民元(21億円…続き
2020年9月10日
スイスのエンジニアリング企業アクセロスは1日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルがナイジェリアのボンガ油田で運用するFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)に、デジタルツインを…続き
2020年9月9日
第一次造船不況の対策を具体的に振り返りたい。まず第一次設備処理として、1979年度(昭和54年度)の1年間で、建造量のピークだった基準年の73年(S48年)の980万CGT(標準…続き
2020年9月9日
事業多角化は、造船所の経営戦略として王道だった。事業を非造船分野に拡げることで、造船産業特有の市況変動リスクをヘッジすることは、不況が数年おきに訪れる造船業の過去の歴史でも、一定…続き
2020年9月9日
内航船建造大手の三浦造船所の三浦唯秀社長(写真)は、コロナ禍の内航船の新造船市場について「荷動きの減少もあり、新造船の引き合いは激減している」との認識を示した。その一方で、新型コ…続き
2020年9月9日
IHS(旧ロイド)統計速報値によると、2020年1~6月の世界の新造船受注量は422隻・1180万総トンで、前年同期比45%減(総トンベース、以下同)だった。新型コロナウイルス感…続き
2020年9月9日
バルチラジャパンは、舶用シール製品を手掛ける富山工場(富山県富山市向新庄町)を新築移転する。作業の効率化を図るほか、現工場の老朽化が進んでいることから、新鋭工場に機能を移す。来年…続き
2020年9月9日
韓国の現代重工業は、船体中心線に縦隔壁を配置して貨物タンクを2列とした新デザインのVLCCを世界で初めて開発した。ノルウェー・ドイツ船級協会(DNVGL)がこのほど、新しいコンセ…続き
2020年9月9日
韓国サムカンM&Tは3日、韓国海洋警察庁から200トン型の警備艇3隻を受注したと証券取引所に告示した。2024年2月までに順次引き渡す予定。契約総額は402億ウォン(約36億円)…続き
2020年9月9日
韓国紙によると、今月3日に韓国に上陸した台風9号の影響で、現代重工業が建造船で被害を受けた。建造中の大型エタン運搬船(VLEC)が風にあおられて岸壁に接触して船体が破損し、貨物タ…続き
2020年9月9日
テクロスはこのほど、バラスト水処理装置「ECS」が改正されたIMO(国際海事機関)のバラスト水管理システムの承認に関するガイドライン(G8)の要件を満たすシステムとして韓国政府か…続き
2020年9月8日
舶用業界においては、以前から中国と韓国が「舶用製品の国産化」を政府方針として掲げ、着実に国産化比率を高めている。大手造船や重工グループが主要な舶用機器類を手中に収めて開発を進める…続き