造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2019年10月23日
台湾のフォルモサ・プラスチック・グループ(台塑集團)が進めていたケミカル船の新造調達商談が決着した。情報筋によると、浅川造船がステンレス仕様の1万9900重量トン型ケミカル船4隻…続き
2019年10月23日
非造船が成長する一方、造船事業はどう生き残るか。サノヤスホールディングスの上田孝社長(サノヤス造船社長)は「サノヤス造船の中では、新造船以外の事業で収益の谷を埋める」との考えで、…続き
2019年10月23日
中国紙によると、国営の上海外高橋造船が18日、中国初となる大型クルーズ客船の起工式を開催した。13万5500総トン型クルーズ船2隻シリーズの1番船で、客船建造大手のイタリア・フィ…続き
2019年10月23日
硫黄酸化物(SOx)全海域規制発効を前にしてSOxスクラバーの搭載船が増える一方、スクラバーの搭載工事の火災や、就航後の洗浄水による腐食問題などのトラブルも発生している。こうした…続き
2019年10月23日
日本舶用工業会(日舶工)は人材養成対策事業の一環として、今月7~9日に「若手・新入社員教育研修」を実施した。4回目となる今年は会員企業17社・32人が参加し、交流を深めながら海運…続き
2019年10月23日
日本船舶技術研究協会(船技協)は先月16~20日にシンガポールで開催した、ISO/TC8(国際標準化機構/船舶及び海洋技術専門委員会)の第38回総会の結果を発表した。総会では、日…続き
2019年10月21日
造船業における不況対策の王道は、今も昔も非造船分野への事業多角化だ。30数年前から異業種へのM&Aを進めて多角化を図ったサノヤスホールディングスは、現在、非造船事業の売上比率が全…続き
2019年10月21日
舶用小型エンジンメーカー(1万馬力)のマキタは工場のフル稼働状態が続いている。同社は、過去最高のエンジン生産量を抱え、電子制御式エンジンへの切り替えや、IMO(国際海事機関)の窒…続き
2019年10月21日
中国船舶工業行業協会(CANSI)によると、今年1~9月の中国造船業の新造船受注量は前年同期比27%減の1947万重量トンとなった。主力とするバルカーをはじめとした新造発注の低迷…続き
2019年10月21日
海外紙によると、韓国の現代重工業は、ギリシャ船主エバレンド・シッピングからVLCC1隻を9500万ドルで追加受注したようだ。9500万ドルでの成約は今年前半に数件が表面化したが、…続き
2019年10月21日
日本舶用工業会(日舶工)は17日、2019年度舶用マイスター認定書交付式を都内で開催した。今年度は20社・23人が認定書を受け取った。今回で13回目の認定書交付となり、第1回から…続き
2019年10月21日
韓国紙によると、大宇造船海洋の李誠槿(イ・ソングン)社長は17日に配布した社内情報誌の中で、「船主は安定した労使関係を求めている」と述べ、現代重工グループとの合併に反対する労働組…続き
2019年10月18日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の再起動の条件は技術だ。千葉光太郎社長(写真)は、技術力への過信が一連の混乱を招いたと振り返る一方、造船大手であるために必要なものは技術力とし…続き
2019年10月18日
タンカーやプロダクト船の製品ラインアップを持つ国内造船所は減少している。邦船社向けの案件も多いVLCCでは現在、4社が受注活動進めているものの、海外船主向けが中心となるスエズマッ…続き
2019年10月18日
経営破綻した韓国の新興造船所SPP造船を、船体ブロック製造を手掛けるDHI社が買収した。新造船事業を再開するかどうかは不明だが、2023年までに500億ウォンの設備投資を行う方針…続き
2019年10月18日
日本海事協会(NK)は17日、令和元年台風19号の被災者の救援と被災地の復興に役立ててもらうため、義援金として500万円を日本赤十字社に拠出することを決めたと発表した。
2019年10月18日
三浦工業のグループ会社であるミウラサウスイーストアジアホールディングス(MSEA)は8日、マレーシアに現地法人「ミウラボイラマレーシア」を設立した。 MSEAは2016年4月に…続き
2019年10月17日
新造商談の低迷がここ数年続く中、国内造船所は船型開発に主眼を置いて受注機会をうかがってきた。新デザインの開発も続々と完了しており、国内造船所が受注の軸に据えるバルカーでは、汎用船…続き
2019年10月17日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の主力3事業である商船、艦艇、海洋・エンジニアリングは、いかに技術力で生き残るかという方向で新たな将来像を描きつつある。海外造船所の巨大化や環…続き
2019年10月17日
臼杵造船所は昨年、福岡造船グループの傘下に入った。両社が主力とするケミカル船での調達、設計、営業、工程面でのシナジーの最大化を図っており、既に資材調達などでは共同交渉を始めている…続き