造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2020年5月28日
ロシアで世界初の洋上原子力発電所“Akademic Lomonosov” がこのほど正式にフル稼働に入った。国営原子力会社ロスアトムが22日発表した。極東チュクチ自治管区の都市ペ…続き
2020年5月28日
25日に決定した緊急事態宣言の解除を受け、舶用メーカー各社も対応を進めている。通常勤務体制に移行する企業も出てきたが、時差出退勤の活用、海外出張の中止といった措置は継続する模様だ…続き
2020年5月27日
― 新型コロナウイルスの日本舶用工業会への影響と対策は。 「特に展示会やセミナー参加をメインとする海外事業が大きな影響を受けている。当会は会員企業の生き残りを懸け、ある程度軸足…続き
2020年5月27日
名村造船所は2020年度から22年度までの3カ年の新中期経営計画を策定した。需要の波に柔軟に対応できるグループの新造船建造体制を再構築するほか、修繕船、鉄構・機械、船主業といった…続き
2020年5月27日
函館どつくは、新造船建造用の船台の設備投資を実施し、今月に工事を完了した。連続建造しているハンディサイズ・バルカーの船型大型化に対応したもので、建造船台の老朽更新と延伸などの改築…続き
2020年5月27日
25日に正式決定した緊急事態宣言の全域解除を受け、舶用メーカー各社も今後の対応を進めている。5月末までは在宅勤務や時差出勤など現状の体制を継続する会社が多く、6月以降は検討中。一…続き
2020年5月27日
ヤマニシ(宮城県石巻市)は22日、再建を支援するスポンサー企業の選定を一旦断念すると発表した。事業を一体的に支援するスポンサーを5月中に選定する予定だったが、新型コロナウイルスの…続き
2020年5月27日
佐世保重工業が22日発表した2020年3月期の最終損失は84億円(前の期は36億円の赤字)だった。低船価船の建造や工程混乱解消のための社外工の増員、円高に伴う工事損失引当金の増加…続き
2020年5月27日
函館どつくが22日発表した2020年3月期の最終損失は6億円(前の期は2億円の赤字)だった。低船価船の建造が中心となったことや為替が前の期に比べて円高に進んだことなどで赤字幅が拡…続き
2020年5月27日
西芝電機は18日、代表取締役社長に親会社の東芝インフラシステムズの高辻哲二(たかつじ・てつじ、写真)取締役常務が就任すると発表した。6月29日に開催予定の定時株主総会と取締役会で…続き
2020年5月27日
日立造船が25日発表した2020年3月期連結決算は、売上高が前の期比6%増の4025億円、営業利益が89%増の139億円、経常利益が40%増の94億円だった。受注高は、環境・プラ…続き
2020年5月27日
ドイツ造船海洋工業会(VSM)は18日、新型コロナウイルスの業界への影響について声明を発表し、欧州各国の造船業と協力して、各国に官公庁船の建造を要請していると明らかにした。主力の…続き
2020年5月27日
日本海事協会(NK)は26日、前日に正式決定した緊急事態宣言の全域解除を受け、原則在宅勤務としていた東京、千葉の本部職員について、当面の間は在宅勤務や時差出勤といった措置をとると…続き
2020年5月26日
― 新型コロナウイルス問題による事業への影響と対策は。 「まず第一に、従業員と関係者、その家族の安全確保。これが最優先だ。感染しない・させないことに重点的に取り組んでいる。2点…続き
2020年5月26日
中国紙によると、国営の滬東中華造船は20日、長興造船基地のドック拡張工事に着工した。メガコンテナ船の建造能力を強化し、短期間でのロット建造に対応するのがねらい。 1号ドックを1…続き
2020年5月26日
古野電気は兵庫県西宮市の本社事業所内に、新研究開発棟を建設する。これまで同事業所内の建物に分散していた技術研究所や舶用電子機器事業の開発部門などを集約し、部門間連携や研究開発効率…続き
2020年5月26日
関係筋によると、大島造船所は、台湾航業(台湾ナビゲーション)から6万3700重量トン型バルカー1隻の建造契約を締結した。受注した64型バルカーは窒素酸化物(NOx)3次規制やEE…続き
2020年5月26日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が先週末までに首都圏と北海道を除く地域で解除となったことを受けて、これまで在宅勤務体制をとっていた近畿圏の造船所では、今週から在宅…続き
2020年5月26日
日立造船は25日、2020年度を初年度とする中期経営計画を発表した。22年度までの3年間を、「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間として位置づけ、4000億円レベルの受注…続き
2020年5月26日
名村造船所は22日、導入している買収防衛策を更新すると発表した。基本的な内容は現在導入している買収防衛策と同様になる。 20年3月末時点での同社の大株主は、日本製鉄(保有比率7…続き