造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2023年10月2日
中国船舶集団(CSSC)グループの上海外高橋造船は9月27日、メタノール二元燃料を採用した9200TEU型コンテナ船8隻を受注したと発表した。発注者は欧州の大手コンテナ船社として…続き
2023年10月2日
沖電気工業(OKI)はこのほど、国内唯一の水中音響計測施設である固定式計測バージを更新し、新たなバージの開所式を29日に開催した。33年ぶりに更新された新たなバージ「SEATEC…続き
2023年10月2日
船舶用をはじめとする多産業向けの塗料を手掛けるカナヱ塗料(本社=大阪市)は、塗料のVOC(揮発性有機化合物)低減と作業環境の改善に向けて、塗料製品の水性化を進めている。このほど水…続き
2023年10月2日
フランス船級ビューロベリタスは9月28日、韓国のハンファオーシャン(旧大宇造船海洋)と3D設計モデルをもとにした船級承認に関する共同研究を完了したと発表した。 新造船の設計が…続き
2023年10月2日
協立電波サービスは、10月1日付で「マリサット通信サービス」に社名変更した。同社は古野電気の100%子会社で、海事衛星通信サービスを行っている。古野電気は昨年3月、衛星通信事業を…続き
2023年10月2日
日本海事協会(NK)は9月29日、「燃料電池搭載船ガイドライン(第2版)」を発行したと発表した。 燃料電池は水素と酸素の化学反応で得られる電気のエネルギーを利用した発電システ…続き
2023年9月29日
スエズマックス・タンカーの新造発注が回復している。本紙集計によると、年初来に表面化した新造発注隻数は既に40隻プラス・オプション4隻で、2015年以来8年ぶりの高水準となっている…続き
2023年9月29日
常石造船は28日、丸紅を介して、米国ニューヨーク上場のギリシャ系船主ダイアナ・シッピングからメタノール燃料カムサマックス・バルカー2隻の受注で基本合意したと発表した。それぞれ20…続き
2023年9月29日
浅川造船は27日、2万1000重量トン型ケミカル船“Amber Ray”(660番船)を引き渡した。日本財団の助成を受けて開発した環境負荷低減型ケミカル船…続き
2023年9月29日
古野電気が開発した、自船と岸壁との距離や偏角をディスプレイ上に表示し、離着岸時の操船業務を支援する「離着岸支援システム」が、革新技術を対象とした日本海事協会(NK)の認証制度「イ…続き
2023年9月29日
中国現地紙によると、江蘇蘇美達集団(SUMEC)傘下の中国造船所、新大洋造船(前揚州大洋造船)はこのほど、中航国際租賃(AVICインターナショナル・リーシング)から6万3000重…続き
2023年9月29日
日立造船は25日、100%子会社でごみ焼却発電や再生可能ガスプラントの設計、建設、保守・運営などを手掛けるHitachi Zosen Inova(HZI)が、ドイツ・テューリンゲ…続き
2023年9月28日
IHI原動機は、脱炭素化に向けた取り組みに注力する。アンモニア燃料焚きの4ストローク主機と補機を開発するほか、船舶のハイブリッド推進化や電動化の取り組みも展開する。また、エンジン…続き
2023年9月28日
川崎重工業と川崎市は27日、川崎臨海部を中心とする商用規模での液化水素サプライチェーンの構築を見据え、同臨海部の水素需要の開発を通じた地域経済の持続的な発展と、日本におけるカーボ…続き
2023年9月28日
日立造船は27日、来年10月1日付で社名を「カナデビア」に変更することを決めたと発表した。2002年の造船事業分離から20年にわたり社名変更が課題だった。現社名になって、ちょうど…続き
2023年9月28日
福井製作所はこのほど、三井海洋開発と東洋エンジニアリングとの合弁会社であるオフショア・フロンティア・ソリューションズから、南米ガイアナ沖約200kmのスターブルーク鉱区内のウアル…続き
2023年9月28日
川崎重工業は10月1日で、船舶海洋ディビジョンの坂出造船工場に「液水プロジェクト生産計画室」を新設する。大型液化水素運搬船の建造プロジェクトが本格的に始まるのに備えて、専門組織を…続き
2023年9月28日
ABBは21日、欧州近海船社のサムスキップがインドのコチン造船所で建造する水素燃料電池推進コンテナ船2隻に、包括的な配電システムを納入すると発表した。同社によると、同船は水素を活…続き
2023年9月28日
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーはこのほど、ドバイの大手ターミナルオペレーターであるDPワールドの水素燃料電池を搭載したタイヤ式門型クレーン(RTG:Ru…続き
2023年9月27日
造船所が船舶保有機能を拡大している。従来は、不況時に自社船を建造することで操業を確保したり、収益安定化が大きな狙いだったが、船価上昇や新燃料船への転換などを背景に、自社での船舶保…続き