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新刊紹介『「みなと」のインフラ学』

　国土交通省は2018年に港湾の中長期政策「PORT2030」を策定した。30年ごろのわが国の経済・産業・人々の暮らしを支えるために港湾が果たすべき役割や主要施策が掲げられている。…続き

　上海錦江航運（集団）は神戸港および名古屋港におけるＣＦＳを移転している。神戸港では住友倉庫関係会社である泉洋港運のポートアイランド事務所に移転するほか、名古屋港では金城ふ頭から飛…続き

　宇徳は、プラント事業部門を東京支社から本社に事務所移転し、26日から本社で業務を行う。移転作業に伴い、23日午後６時から25日まで電話とＦＡＸが不通となる。 ▼新住所＝〒231-…続き

　海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）は20日～22日、第７回海技教育機構研究発表会を開催する。今回の研究発表会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、初めてＷｅｂによるオンデマンド…続き

　栗林商船は10月１日付の組織改編で、経営企画部を新設した。グループの経営強化とリスク管理の統括、ＩＲ全般とＩＴ戦略のさらなる強化を目的とする。

　旭洋造船はこのほど、7500立方㍍型ＬＰＧ船“Eco Alice”を引き渡した。契約船主はCRYO RESOURCES INC.。【主要目】Ｓ-555番船、6242トン、ＬＢＤ…続き

　フェアフィールド・ジャパンは事務所を移転する。新事務所での業務開始は10月19日。住所などは下記のとおり。 ▼住所＝〒100-0013　東京都千代田区霞が関３-３-２　新霞が関ビ…続き

　川崎汽船は７日に個人投資家を対象としたオンラインでの会社説明会を開催する。１日に明らかにした。同社や海運業界の紹介、８月に公表した経営計画を中心とした継続的企業価値向上に向けた取…続き

　商船三井は10月１日付で「海洋技術部」を新設する。経営計画「ローリングプラン 2020」で経営資源の重点投入分野とする海洋事業の強化を加速させる。同部は海洋事業に特化した技術部…続き

　川崎重工業は10月１日付で、エネルギー・環境プラントカンパニー傘下の舶用推進ディビジョンで、舶用推進システム総括部に「システムエンジニアリング部」を新設する。システム技術部は廃止…続き

　上野グループは京浜地区８社の事務所を今月下旬から順次、霞が関ビルディングに移転集約している。上野トランステック（台場事務所）、エヌ・シー・ユー物流（築地本社）、上野グリーンソリュ…続き

　川崎重工業は28日、中国合弁の南通中遠海運川崎船舶工程（ＮＡＣＫＳ）で建造していたMISUGA S.A.向け８万1000重量トン型バルカー“Energy Cosmos”（川重－第…続き

　日本海事協会(ＮＫ)は、海洋開発分野の人材育成を目的としたClassNKアカデミー「海洋開発工学基礎講座」を、10月12日～16日の日程で、都内で開催する。ＮＫや一般企業の寄付で…続き

　日本舶用工業会（日舶工）は、10月23日にウェブセミナー（ウェビナー）形式で「第28回舶用技術フォーラム」を開催する。日本財団の助成を受けて実施する新製品開発助成事業について、2…続き

　大洋電機は本社を移転し、23日から新事務所で業務を開始した。移転に伴い、大洋電機テクノ販売東日本サービス部のみ電話・ファクス番号を変更する。新たな住所、連絡先は次のとおり。 ▼新…続き

　米国船級協会（ＡＢＳ）は９月29日10時～10時45分にかけて「持続可能な海運への道筋」と題したウェビナーを日本語で開催する。　ウェビナーではＡＢＳの大庭亮ビジネスディレクター…続き

　商船三井は17日、同社ホームページの「にっぽん丸ギャラリー」サイト（https://www.mol.co.jp/nipponmaru-gallery/）をリニューアルしたと発表し…続き

　福井県、敦賀港国際ターミナル、サンスターラインは、事業者向けに敦賀港を紹介する「敦賀港見学バスツアー」を企画し、参加者を募集している。10月22日に実施。３月に予定していが、新型…続き

　日本船舶技術研究協会は17日、「国際海運のゼロエミッション実現に向けて」をテーマに、ウェブ形式で船舶基準セミナーを開催する。　同協会が主催する「国際海運ＧＨＧゼロエミッション…続き

　日本トランスシティは10月１日付で、グループ勤労部内一部機能を品質管理部へ移管、品質管理部の名称を「安全品質管理部」に変更する。