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商船三井テクノトレード、５月６日に新事務所稼働

　商船三井テクノトレードは本社事務所を移転し、５月６日に新事務所の稼働を開始する。電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスなどの変更はない。　新事務所の住所は次のとおり。 ▼〒1…続き

　ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は25日、舞鶴事業所で建造していた８万2400重量トン型バルカー“Sakizaya Unicorn”を引渡した。契約船主はSAKIZAYA U…続き

（４月１日） ▼経理部と企画・財務部の財務にかかる部分を統合し、財務部を新設。同部に財務課と経理課を置く。財務課は、旧企画・財務課の財務にかかる分掌業務を引き継ぐ。 ▼総務部の内部…続き

　仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）は３月31日と４月１日の両日、ＥＥＸＩ規制（現存船燃費性能規制）をテーマにウェブセミナー（ウェビナー）を開催する。　ウェビナーでは、規制の概要…続き

　旭洋造船は16日、1096ＴＥＵ型コンテナ船“Sunny Ivy”（S-558番船）を引き渡した。契約船主はT.V.L. INTERNATIONAL (HOLDING) COMP…続き

　三井Ｅ＆Ｓ造船は22日、玉野艦船工場で建造していた６万6000重量トン型バルカー“Jal Kalpavriksh”（1966番船）を引き渡した。省エネ船シリーズとして展開する「n…続き

　オーケーエムは22日、営業統括本部を東京から滋賀県の本社に移転すると発表した。営業開始日は４月１日。 ▼移転部署＝営業統括本部（営業マーケティング部、営業管理課） ▼移転先住…続き

　上野グループは４月１日付で機構改革を実施する。　上野トランステックは化学品部の汎用ケミカル業務を上野ロジケムへ移管し、特殊品部を新設する。　また上野ロジケムは環境安全部と海運…続き

（４月１日） ▼本部機構として、契約部門全体を管理統括し営業戦略の実行推進を担当する「契約本部」（英名：Head of Underwriting Units）を新設する。

(４月１日） ▼会計グループ、船主プロジェクトグループを廃止し、新設の「企画グループ」に統合する。 ▼技術チームの名称を「船舶管理安全グループ船舶管理チーム」に変更する。

（４月１日） ▼因島工場設計部を廃止し、因島事業所生産計画部を新設。

　笹川平和財団海洋政策研究所は、24日の午後５時～午後６時30分に第179回海洋フォーラムを実施する。フォーラムはYouTubeで配信される予定だ。今回のテーマは「瀬戸内海の海洋ご…続き

　ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は16日、横浜事業所鶴見工場で建造していた690排水トン型掃海艦（ＭＳＯ）“えたじま”を引き渡した。　“えたじま”は、船体に複合材料（ＦＲ…続き

　海上技術安全研究所は25日、操船リスクシミュレータを用いた避航操船技術の公開実験を行う。　海技研は商船三井、ＭＯＬマリン、商船三井テクノトレード、ＹＤＫテクノロジーズ、東京海…続き

　阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会が２月18日に開催した「阪神港Ｗｅｂセミナー」の再配信が行われている。配信先は、https://youtu.be/E--x70WX07E。…続き

　海事振興連盟と海洋立国懇話会は３月29日、第176回「年齢制限のない若手勉強会」を開催する。新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンライン方式で行い、九州国際大学国際商学部の男澤智…続き

　住商マリン（須濱隆志社長）は本社事務所を移転し、４月１日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒101-0054　東京都千代田区神田錦町２-２-１ KANDA SQUARE…続き

　ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は５日、呉事業所で建造していたワンハイラインズ・シンガポール向け3055ＴＥＵ型コンテナ船“WAN HAI 326”を引き渡した。ワンハイ向け…続き

　日本海事協会(ＮＫ)は、国際海運からのＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減に関する民間の動向をウェビナー形式で紹介している。ＮＫウェブサイトに動画を公開中で、無料で視聴できる。　国…続き

　海上技術安全研究所（海技研）は18日、小型実験船“神峰”による自動着桟システムの実船実験を、オンライン形式で公開する。　海技研は、着桟操船時の船員の負…続き