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海技研、船舶海洋工学研修の参加者募集

 海上技術安全研究所(海技研)は、6月24〜7月10日(土日を除く)に開催する「船舶海洋工学研修」の参加者を募集する。研修はウェビナー形式で実施する。  研修は、大学などにおける続き

ノルスターグループ東京オフィス、事務所移転

 ノルスターグループは東京オフィスを移転し、5月1日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所=〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-18-12 スチュディオ虎ノ門 607号室 続き

極東海運実業、事務所移転

 極東海運実業(海部圭史社長)は本社事務所を移転し、4月30日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所=〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1丁目3番8号 沢の鶴人形町ビ続き

四日市港、来月市内でセミナー

 四日市港利用促進協議会は来月21日、四日市市内で四日市港セミナーを開催する。セミナーには三重県の一見勝之知事や四日市市の森智広市長が出席する予定。四日市港管理組合の高間伸夫副管理続き

錦江シッピングジャパン、大阪支店移転

 錦江航運(集団)の日本総代理店を務める、錦江シッピングジャパンは10日、大阪支店の事務所を移転すると発表した。新事務所での業務開始日は4月22日で、電話番号およびFAX番号に変更続き

新刊紹介「環境と港湾」

 「環境と港湾 CNPによる日本港湾の復権にむけて」の著者は流通科学大学の森隆行名誉教授。港湾はなぜ環境問題に取り組まなければならないのか、CNP(カーボンニュートラルポート)の概続き

IoS-OP組織、5月に第12回マンスリー勉強会

 シップデータセンター(ShipDC)が事務局を務める会員組織「IoS−OP(Internet of Ships Open Platform)コンソーシアム」は、第12続き

名村造船所、182型バルカー“Bo May”竣工

 名村造船所は3月29日、伊万里事業所で建造していた18万2000重量トン型バルカー“Bo May”を引き渡した。契約船主はBi MAY MARITIME LLC。エネルギー効率設続き

JMU、3055TEU型コンテナ船“WAN HAI 370”竣工

 ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は4日、津事業所で建造していたワンハイラインズ・シンガポール向け3055TEU型コンテナ船“WAN HAI 370”を引き渡した。  ホール続き

今治造船、5800TEU型“Maersk Forteleza”竣工

 今治造船は3日、広島工場で建造していた5800TEU型コンテナ船“Maersk Forteleza”を引き渡した。  デッキ上に最大3段のラッシングブリッジを備え、ホールドとデ続き

鈴与、組織改正

(4月1日) ▼「回漕営業部」を「回漕営業第一部」と「回漕営業第二部」の二部体制とする。「回漕営業第一部」は、清水港における港湾荷役請負の営業を中心に穀物・飼肥料、鉄・非鉄、大型続き

ClassNKアカデミー、サイバーレジリエンスのコース新設

 日本海事協会(NK)は1日、ClassNKアカデミーの船級検査基礎パッケージの特別編として、「船上のシステムおよび機器のサイバーレジリエンス(IACS UR E27 Rev1)の続き

川崎重工、LPG/アンモニア船“Gas Garnet”竣工

 川崎重工は3月29日、LPG燃料推進の8万6700立方㍍型LPG/アンモニア運搬船“Gas Garnet”(同社第1759番船)を引き渡した。同社が主力とする大型LPG船(VLG続き

熊本県、セミナーをアーカイブ配信

 熊本県は、1月29日に開催した「熊本県ポートセミナーin神戸」のアーカイブ配信を行っている。熊本県ポートセールス協議会(https://kumamoto-port.jp/2024続き

ジェネック、営業・通関部門を移転

 ジェネックはこのほど、同社の物流拠点「福岡ロジテックセンター」に福岡物流営業グループと通関センターの事務所を移転すると発表した。4月1日から新事務所での営業を開始する。  概要続き

<お知らせ>金融専門紙大手「ニッキン」と提携、海事プレスに金融関連記事を掲載

 海事プレス社は、金融総合専門紙大手の日本金融通信社(ニッキン、東京都千代田区、宮岸順一社長)と提携し、同社が提供する金融関連記事の日刊海事プレスでの不定期掲載を開始します。海事業続き

日本シップヤード、組織改正

 日本シップヤード(NSY)は4月1日付で組織を改正する。「経営本部」を新設し、経営戦略部と管理部を同部内に移す。会社の経営戦略と管理基盤の強化を図る。  また「新技術グループ」続き

上野グループ、機構改革

【上野トランステック】 (4月1日) ▼「業務部」を新設する。 【上野マリタイム・ジャパン】 (4月1日) ▼営業戦略室を営業戦略本部に統合する。 【西部マリン・サービ続き

三菱重工業、機構改革

 三菱重工業は4月1日付で、防衛・宇宙セグメント艦艇・特殊機械事業部傘下の組織を再編する。「艦船統括室」を新設するほか、「横浜艦船改修部」を「横浜艦船サポート部」に改称する。

旭海運、組織変更

 旭海運は4月1日付で技術プロジェクトグループ、営業グループ営業チームを廃止する。また企画グループESG推進チームのほか営業グループ営業企画チーム、営業傭船チームを新設する。