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名古屋港、岐阜企業向けセミナー

　名古屋四日市国際港湾会社と名古屋港利用促進協議会はこのほど、岐阜県内企業向けに名古屋港で貿易セミナーと視察会を行うと発表した。第1回は5月21日午前11時、第2回は6月5日午前1…続き

　コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドは横浜支店と神戸支店を移転する。移転先の詳細は次のとおり。＜横浜支店＞ ▼新住所＝〒231-0023　神奈川県横浜市中区山下町23番…続き

　三菱重工マリンマシナリは1日、同日付の機構改革を発表した。「顧客アプローチにおける部門横断機能の強化」、「事業／モデルの変化に応じた体制変更」を目的に、現行の2事業部制のメリット…続き

（4月1日） ▼従来の海運本部・複合輸送本部・管理本部の3本部下に配していた各部を本部に昇格。 ▼アグリ事業本部を新設。 ▼組織変更と同時に導入する新人事制度に即した各本部内…続き

（4月1日）　経営における監督と執行の分離をはかり、より迅速かつ機動性の高い業務執行体制を構築するため執行役員制度を導入する。

（4月1日）　尾道造船は4月1日付で船舶営業部を廃止し「営業企画部」を新設する。同部に新造船営業課を移管する。

　日本海事協会は欧州地域における顧客向け技術サービスの強化のため、4月1日付でClassNKテック・エクスパティーズ・センター（ClassNK Tech Expertise Cen…続き

（4月1日） ▼既存の「工作部」の上位組織に「製造本部」を設置。修繕課、施設課、生産管理課を主管する。 ▼「工作部」は新造船建造にかかる「船殻課」、「艤装課」を管掌する。

　四日市港利用促進協議会は5月20日、四日市市内で「四日市港セミナー」を開催する。TOYO TIREの安達雅輝SCM本部長が「内航コンテナ船輸送によるモーダルシフト推進」をテーマに…続き

　米国船級協会（ABS）は来月23日に東京、25日に今治でセミナーを開催する。LNG船市場など業界を取り巻く最新動向について解説する。セミナー後にはネットワーキングパーティーも行う…続き

　旭タンカーは4月1日付で組織変更を行う。 ▼国内事業第二部大阪支店を「大阪営業部」に変更する。 ▼海外事業部船舶管理チームを「海外事業部船舶管理室」に変更する。

　船舶資本市場向け情報サービスを手掛ける米国キャピタルリンク社は25日、シンガポールのマリタイムウィークに合わせて現地で「マリタイムフォーラム」を開催する。　アルドモア・シッピ…続き

　シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、第21回目のマンスリーウェ…続き

　中国塗料は今治営業所を移転し、4月14日から新事務所で業務を開始する。現状オフィスの老朽化への対応および業務効率化が目的。電話番号・FAX番号は変更なし。なお、祝花などは辞退して…続き

　貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは本社オフィスを移転し、17日から新事務所での営業を開始した。移転先の詳細は次のとおり。 ▼…続き

　日本海事協会（NK）は、内航船主や国内船舶リサイクル事業者向けに、「シップリサイクル条約の実務に関するオンデマンドセミナー」第2弾として、シップリサイクル条約の国内法の解説動画を…続き

　住友商事は17日、4月1日付の機構改正と人事異動を発表した。エネルギートランスフォーメーショングループの海洋・海運エネルギーソリューションSBUに「船舶燃料ユニット」を新設する。…続き

（4月1日） ▼営業統括部の運航課、統括課、営業海技課の業務を専用船・大型船部、輸送戦略部に移管し、営業統括部を廃止する。運航業務の効率性向上と要員の適正配置、有効活用を図る …続き

　出光タンカーは4月1日付で機構を変更する。DX推進の強化、また経理業務の機能強化が目的。 ▼総務部に「DX・ICT課」を新設 ▼総務部の経理グループを「経理課」に名称変更

　米国船級協会（ABS）は3月26日午後3時～3時30分にかけて「ABSスマート機能のナビゲート」と題したウェビナーを日本語で開催する。　ウェビナーでは、ABSスマート機能レビ…続き