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日本船主責任相互保険組合、組織変更

（7月22日） ▼損害調査第1部東京第3P&Iチームを廃止し、損害調査第1部のチームを東京第1P&Iチーム、東京第2P&Iチーム、FD&D/Legalチーム、神戸P&Iチーム、今…続き

　出光タンカーは7月1日付で機構を変更する。総務部に「人事課」を、船舶部に「海技事業開発課」を新設する。　「人事課」の新設は、中長期的な視点で働き方改革の柱となる人材戦略・育成…続き

　海上技術安全研究所（海技研）は26日、400m水槽において、統合水槽試験システム（IRIS）を使った模型船の波浪中試験を公開する。一般の参加者を募集している。　水槽試験のデジ…続き

（6月27日） ▼「新造船営業部」と「修繕船営業部」を管掌する「営業本部」を設置する。 ▼「総務部」と「経理部」を管掌する「管理本部」を設置する。

　シップブローカー大手のSSYは業務拡張の一環で東京事務所を移転し、6月2日から新事務所で業務を開始した。 ▼新住所＝〒100-7014　東京都千代田区丸の内2丁目7-2 JPタ…続き

　ABBとアルファ・ラバルは24日、日本で初となる「Energy Efficiency Movement（EEM）サミット」を合同開催する。脱炭素の加速を目的とした非営利団体EEM…続き

（7月1日） ▼ロジスティクスDXプロジェクトを「ロジスティクスDX推進部」とし、経営直轄組織とする。「ロジスティクスDX推進部」には「DX統括グループ」「DX効率化グループ」「…続き

　大阪市と大阪府は7月1日に都内で大阪みなとセミナー（東京会場）を開催する。荷主や船社、港湾事業者に対して、大阪港湾局が所管する港湾の最新情報やポテンシャルについて周知する。また、…続き

　商船三井は、海の日制定30周年を記念して7月21日に開催される「海の日記念行事2025」に参加し、自動車船の船内見学会を東京国際クルーズターミナルで行う。　船内で自動車の積み…続き

　海上技術安全研究所（海技研）は7月18日、第25回研究発表会を対面とオンライン併用のハイブリッド方式で開催する。「海技研の研究開発と社会実装の進展」のタイトルのもと、10件の発表…続き

　日本船主協会は7月1日付で海務部に「環境対応推進室」を設置する。環境関係の課題により機動的に対応することが目的。　これにより船協本部の組織体制は、総務部、企画部、企画部広報室…続き

　損害保険ジャパンは6月27日、マンエナジーソリューションズジャパンと連携してオンラインによる海事セミナーを開催する。「国際海運GHG削減に向けた舶用機関開発の最新動向」をテーマと…続き

　日本シップブローカーズ協会（JSBA）は、2025年度第3回セミナーを6月6日に都内で開催する。みずほリサーチ&テクノロジーズの東深澤武史主任エコノミスト（為替・外需専門）を講師…続き

　釜山港湾公社は7月7日、宮城県仙台市内で「釜山港セミナー IN SENDAI」を開催する。釜山港や仙台塩釜港への理解を深めてもらうとともに、情報収集や情報交換の場として役立てても…続き

　全日本海員福祉センターは8月6～10日に横浜、8月14～18日に広島、9月9～15日に福岡で第40回「日本の海洋画展」を開催する。国土交通省と水産庁が後援し、海運・水産関係11団…続き

　国土交通省九州運輸局は、海運事業者と船員志望者のマッチングを目的とした「めざせ！海技者セミナー in FUKUOKA」を久留米市で6月18日に開催する。場所は地場産くるめ総合展示…続き

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）と内閣府沖縄総合事務局は6月12日に離島航路の維持・活性化の取組支援に関するウェブセミナーを開催する。大和総研政策調査部の鈴木文彦主任研…続き

　国土交通省は5月23日に「地域連携モーダルシフト等促進事業」（補助事業）の公募説明会を開催する。補助事業の概要説明と、伴走支援や地域の物流課題の相談窓口の紹介を行う。　詳細は…続き

（7月1日） ▼港湾物流部を「港湾物流第1部」と「港湾物流第2部」に分割する。港湾物流第1部に海務グループ、ターミナルグループ、代理店グループ、港湾物流第2部にコンテナ管理グルー…続き

（6月27日） ▼営業本部に「MPL（Mobility Parts Logistics）事業部」を新設して傘下に「営業部」「業務管理部」を設置、「国際事業部」を新設して傘下に「国…続き