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伊藤忠ロジスティクス、組織改正

（4月1日） ▼社長直轄に「CAO」を新設して傘下に経営企画本部を置き、「営業統括」を新設してフォワーディンググループ、3PLグループ、グローバルグループを統括する。 ▼「グロ…続き

（4月1日） ▼ESG戦略本部の名称を「サステナビリティ戦略本部」に変更＝多様で複雑化するサステナビリティ課題に対して、自らもありたい姿の実現に向けて進化しつつ取り組むことを示す…続き

　国土交通省は海技試験官を募集する。業務は海技士試験、水先人試験など海事関係の国家試験にかかわるもの。配属先は国交省地方運輸局等および内閣府沖縄総合事務局。書類選考の後、合格者に面…続き

　ENEOSオーシャンは4月1日付（廃止については3月31日限り）で本社組織の一部を改廃する。企画部、経理財務部、システム部を廃止し、「企画経理部」を設置する。総務部、人事部を廃止…続き

　日本シップブローカーズ協会（JSBA）は、2025年度第1回セミナーを3月11日に都内で開催する。日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）の一戸康佑氏と宍戸昌樹氏を講師に…続き

　山縣記念財団は同財団ライブラリーの第4弾として『船が育んだ江戸　物の運びがもたらす暮らしと文化』を出版した。同書は、東京海洋大学附属図書館で2017年から20年にかけて開催された…続き

　中国塗料は東京本社を移転し、3月31日から新オフィスで業務を開始する。現状2フロアに分かれているオフィスを1フロアに集約し、社内コミュニケーションの活性化や業務の効率化を図る。な…続き

　日本海事協会（NK）は4月に全国4都市で、「ClassNK 船舶GHGセミナー～GHG規制への対応に向けて～」を開催する。最新の規制動向に加え、規制がもたらすコスト面での影響の把…続き

（4月1日） ▼第1事業本部を「陸運事業本部」に改称する。 ▼第2事業本部を発展的に解消し、第2事業本部の船舶管理部の機能を海運事業部に、また第2事業本部の管理部の機能を海運事…続き

　ジャパンエンジンコーポレーションは、本社所在地の土地取得に伴う地番変更で17日、本社住所が変更になった。新住所は〒674-0093兵庫県明石市二見町南二見1番地38。

　アストモスエネルギーは4月1日付で組織改編を行う。内部統制推進室をリスクマネジメント部に統合する。　この組織改編は①グループ全体で生じ得るリスクを早期に一元的に取りまとめ、必…続き

　日本船主協会は3月25日に内航海運オンライン企業説明会を開催する。商船系高等専門学校、海上技術学校、海上技術短期大学校などの学生を主な対象に、船協に加盟する内航海運会社のうち12…続き

（4月1日） ▼「DX推進室」を「情報システム部」から独立させ、管理本部内組織と同格に位置付ける。 ▼「関連事業本部」と「サニープレイス事業部」を廃止する。「サニープレイス事業…続き

（4月1日） ▼成長事業推進事業部営業部の新設＝マーケティング部から営業部を分離独立し、新規事業促進と技術力の強化、受注活動の強化を図る。 ▼舶用推進システム事業管理部の新設＝…続き

（4月1日）＜品質保証統括部＞ ▼部門の体制強化のため、脱炭素化品質保証部を社会インフラ品質保証部に編入し、社会インフラ・脱炭素品質保証部とする。＜機械・インフラ事業本部…続き

（4月1日）＜役員の委嘱変更＞ ▼外航営業部担当（外航営業部長）取締役・永井　仁＜人事異動＞ ▼外航営業部長（外航営業部次長）沖井真沙志 ▼総務部長（総務兼経理部長）…続き

　川崎汽船は3月28日付で、組織改編を実施する。内容は次のとおり。 ▼会計グループと税務グループを「経理グループ（英文呼称：Accounting Group ＜ACG＞）」に統合…続き

　海上技術安全研究所と電子航法研究所、交通安全環境研究所は、4月19日に合同で研究施設を一般公開する。毎年4月の「科学技術週間」の行事の一環として、東京都三鷹市から調布市にかけて隣…続き

　韓国船社長錦商船と興亜ラインの日本総代理店を務めるシノコー成本は、九州営業所を移転し、2月3日から新事務所で業務を開始する。九州エリアの営業強化を図る目的としている。 ▼新住所…続き

　国土交通省近畿運輸局、神戸運輸監理部は2月27日に大阪市内で内航船員教育・育成の現状についてのセミナーを開催する。国土交通省海事局内航課の角野貴優企画調整官、海技教育機構学校教育…続き