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JR貨物、本社移転

　日本貨物鉄道（JR貨物）は本社を移転し、6月30日から新たな事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒108-0075　東京都港区港南1丁目8番地15号Wビル（電話番号は変更なし）

（5月1日） ▼営業企画室が担う営業戦略や営業の仕組みを企画・推進する本部組織としての役割を、責任体制と推進体制を明確にするため、「ソリューション開発室」と「マーケティング室」に…続き

　日本シップブローカーズ協会（JSBA）は、2025年度第2回セミナーを5月14日に都内で開催する。エクセノヤマミズ穀物部の大本博司氏を講師に招き、「ヘッジの勧め～FFA（海運…続き

　御前崎港ポートセールス実行委員会は来月27日、「御前崎港視察会」を開催する。バスで港内を視察するほか、説明会も行う予定で、現在参加者を募集している。申し込み締め切りは5月8日まで…続き

　国土交通省港湾局は5月26日、日本経済新聞社主催のオンラインセミナー「日経メッセプレミアム・カンファレンス・シリーズ貿易DX～グローバル市場で勝ち抜くための競争力確保に向けて～」…続き

　シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、第22回目のマンスリーウェ…続き

　海上技術安全研究所（海技研）は、6月13日～7月2日（土日を除く）に開催する「船舶海洋工学研修」の参加者を募集する。研修はウェビナー形式で実施する。　研修は、大学などにおける…続き

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）は5月に東京と今治でボルチック国際海運協議会（BIMCO）と特別セミナーを開催する。守屋直幸理事・チーフアンダーライティン…続き

　名港海運はこのほど、札幌営業所を移転するとともに「苫小牧営業所」に名称を変更すると発表した。新たな営業所は3月31日から営業を開始した。　新たな営業所の概要は次のとおり。 …続き

　MOLケミカルタンカー株式会社は事務所を移転し、5月7日から新事務所で業務を開始する。新住所などは次のとおり。 ▼新住所＝〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-2-2　日…続き

　仏船級ビューローベリタス（BV）は今月16日、国際海事機関（IMO）の第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）に関するウェビナーを開催する。ウェビナーではMEPC83の成果と潜…続き

　国土交通省は8日、モーダルシフトなどを推進する事業への補助の募集を開始すると発表した。荷主と物流事業者などの物流関係者によって構成される協議会が対象で、500万円が上限額。今年度…続き

　名古屋四日市国際港湾会社と名古屋港利用促進協議会はこのほど、岐阜県内企業向けに名古屋港で貿易セミナーと視察会を行うと発表した。第1回は5月21日午前11時、第2回は6月5日午前1…続き

　コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドは横浜支店と神戸支店を移転する。移転先の詳細は次のとおり。＜横浜支店＞ ▼新住所＝〒231-0023　神奈川県横浜市中区山下町23番…続き

　三菱重工マリンマシナリは1日、同日付の機構改革を発表した。「顧客アプローチにおける部門横断機能の強化」、「事業／モデルの変化に応じた体制変更」を目的に、現行の2事業部制のメリット…続き

（4月1日） ▼従来の海運本部・複合輸送本部・管理本部の3本部下に配していた各部を本部に昇格。 ▼アグリ事業本部を新設。 ▼組織変更と同時に導入する新人事制度に即した各本部内…続き

（4月1日）　経営における監督と執行の分離をはかり、より迅速かつ機動性の高い業務執行体制を構築するため執行役員制度を導入する。

（4月1日）　尾道造船は4月1日付で船舶営業部を廃止し「営業企画部」を新設する。同部に新造船営業課を移管する。

　日本海事協会は欧州地域における顧客向け技術サービスの強化のため、4月1日付でClassNKテック・エクスパティーズ・センター（ClassNK Tech Expertise Cen…続き

（4月1日） ▼既存の「工作部」の上位組織に「製造本部」を設置。修繕課、施設課、生産管理課を主管する。 ▼「工作部」は新造船建造にかかる「船殻課」、「艤装課」を管掌する。