(7月1日) ▼代表取締役社長、社長執行役員 稲垣富生 ▼取締役、常務執行役員兼経営管理部長 笹田 淳 ▼執行役員、船舶部長兼海上人事担当 野間虎三 ▼執行役員<社長特命>…続き
出光タンカーは7月1日付で機構を変更する。「経営管理部」を新設する。事業管理課(現業務部)、海技収支課(現船舶部)、経理課(現総務部)を「経営管理部」下に異動する。 日本経済…続き
(7月6日) ▼グリーンビジネスグループ グループ長代理<船長>(Northern Offshore Services Sweden<船長>)福田安芸 ▼海上<船長>(グリーン…続き
(6月1日) ▼代表取締役会長(全般、用船部門担当) 森本記通 ▼代表取締役社長(全般、プロジェクト部門担当) 棤木盛敦 ▼取締役副会長(総務・経理部門担当) 白野一世 ▼…続き
国土交通省は7月1日に仙台市で海技者の雇用のマッチングを図ることを目的とした「めざせ!海技者セミナー in 仙台」を開催する。船員を目指す人向けに、海事事業者・団体40者が企業説…続き
商船三井は、7月20日開催の「海の日記念行事2026」に参加し、自動車船の船内見学会を東京国際クルーズターミナルで行う。 船内で自動車の積み込みのようすやブリッジなどを見学で…続き
平井海運(平井伸幸社長)は本社を移転し、6月1日付で営業を開始する。引き継ぎ作業のため、旧住所でも今年秋ごろまで営業する。 ▼新住所=〒870-0026大分県大分市金池町5丁目…続き
日本郵船グループの郵船商事は、インドネシア・ジャカルタ市内に駐在事務所を開設し、5月11日に開所式を行った。同社は駐在事務所開設の目的を「インドネシア国内の海事産業において新規顧…続き
海上技術安全研究所(海技研)は7月24日、第26回研究発表会を対面とオンライン併用のハイブリッド方式で開催する。「海技研の研究開発と社会実装の進展」のタイトルのもと、12件の口頭…続き
潮冷熱は東京支店を移転し、18日から新事務所で業務を開始した。事務所概要は次のとおり。 ▼新住所=〒105-0004 東京都港区新橋1丁目14番8号 VORT新橋一丁目13階 …続き
日本シップブローカーズ協会(JSBA)は、2026年度第2回セミナーを6月10日に都内で開催する。住友林業木材建材事業本部産業資材営業部バイオマス燃料グループの阿部敏明グループマ…続き
川崎は15日開催の指名委員会で、6月19日開催予定の定時株主総会に付議する取締役候補者と定時株主総会後の取締役会に付議する指名、監査及び報酬の各委員会委員の候補者を決定した。 …続き
(5月15日) ▼商船三井クルーズ(海上勤務 <船長>)内田幸一 ▼海上勤務<船長>(MOL TANKSHIP MANAGEMENT PTE. LTD.)真野武弘 ▼海上勤務…続き
(6月18日) ▼代表取締役社長 武市栄司 ▼常務取締役<法務・監査室、経理部担当> 目黒公規 ▼常務取締役<国内営業本部本部長、ターミナル物流部、輸出入管理部担当> 伊藤彰…続き
呉市・広島大学Town&Gown構想の取組の一環として「海洋文化都市くれ海博2026」が30日・31日に開催される。主催は海洋文化都市くれ推進協議会。4月にリニューアルオープンし…続き
大阪大学工学研究科の「先進海事システムデザイン共同研究講座」(阪大OCEANS)は6月24日に「海事産業と拓く"地に足のついたAI開発"~初年度の成果と、BR…続き
尾道造船は、4月13日に死去した濱根義和相談役(元社長)の「お別れの会」を、5月28日に神戸で執り行う。日時・会場は次の通り・ ▼日時=5月28日午前11時30分~午後1時(受…続き
港湾法に関する解説書は、個々の制度に即した章立てをもとにして体系的に説明する書籍が多いが、本書は新たな切り口で港湾法を解説する。港湾法制定前の文献を含めた沿革を踏まえながら道路法…続き
(6月25日) ▼船舶管理グループ技術管理チームと環境保全推進グループを統合し、1グループとする。 ▼新グループ名を「環境・技術管理グループ」とする。
米国船級協会(ABS)は今月20日と22日に東京と今治でサステナブルセミナーを開催する。 両会場ともに、国際海事機関(IMO)の第84回海洋環境保護委員会(MEPC84)の主…続き