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中国塗料、東京本社移転

　中国塗料は東京本社を移転し、3月31日から新オフィスで業務を開始する。現状2フロアに分かれているオフィスを1フロアに集約し、社内コミュニケーションの活性化や業務の効率化を図る。な…続き

　日本海事協会（NK）は4月に全国4都市で、「ClassNK 船舶GHGセミナー～GHG規制への対応に向けて～」を開催する。最新の規制動向に加え、規制がもたらすコスト面での影響の把…続き

（4月1日） ▼第1事業本部を「陸運事業本部」に改称する。 ▼第2事業本部を発展的に解消し、第2事業本部の船舶管理部の機能を海運事業部に、また第2事業本部の管理部の機能を海運事…続き

　ジャパンエンジンコーポレーションは、本社所在地の土地取得に伴う地番変更で17日、本社住所が変更になった。新住所は〒674-0093兵庫県明石市二見町南二見1番地38。

　アストモスエネルギーは4月1日付で組織改編を行う。内部統制推進室をリスクマネジメント部に統合する。　この組織改編は①グループ全体で生じ得るリスクを早期に一元的に取りまとめ、必…続き

　日本船主協会は3月25日に内航海運オンライン企業説明会を開催する。商船系高等専門学校、海上技術学校、海上技術短期大学校などの学生を主な対象に、船協に加盟する内航海運会社のうち12…続き

（4月1日） ▼「DX推進室」を「情報システム部」から独立させ、管理本部内組織と同格に位置付ける。 ▼「関連事業本部」と「サニープレイス事業部」を廃止する。「サニープレイス事業…続き

（4月1日） ▼成長事業推進事業部営業部の新設＝マーケティング部から営業部を分離独立し、新規事業促進と技術力の強化、受注活動の強化を図る。 ▼舶用推進システム事業管理部の新設＝…続き

（4月1日）＜品質保証統括部＞ ▼部門の体制強化のため、脱炭素化品質保証部を社会インフラ品質保証部に編入し、社会インフラ・脱炭素品質保証部とする。＜機械・インフラ事業本部…続き

（4月1日）＜役員の委嘱変更＞ ▼外航営業部担当（外航営業部長）取締役・永井　仁＜人事異動＞ ▼外航営業部長（外航営業部次長）沖井真沙志 ▼総務部長（総務兼経理部長）…続き

　川崎汽船は3月28日付で、組織改編を実施する。内容は次のとおり。 ▼会計グループと税務グループを「経理グループ（英文呼称：Accounting Group ＜ACG＞）」に統合…続き

　海上技術安全研究所と電子航法研究所、交通安全環境研究所は、4月19日に合同で研究施設を一般公開する。毎年4月の「科学技術週間」の行事の一環として、東京都三鷹市から調布市にかけて隣…続き

　韓国船社長錦商船と興亜ラインの日本総代理店を務めるシノコー成本は、九州営業所を移転し、2月3日から新事務所で業務を開始する。九州エリアの営業強化を図る目的としている。 ▼新住所…続き

　国土交通省近畿運輸局、神戸運輸監理部は2月27日に大阪市内で内航船員教育・育成の現状についてのセミナーを開催する。国土交通省海事局内航課の角野貴優企画調整官、海技教育機構学校教育…続き

　川崎重工業は2月1日付で、エネルギーソリューション&マリンカンパニー船舶海洋ディビジョンの神戸造船工場に「業務管理部」「生産技術部」「艦船造修部」を新設する。「工作部」と「修繕部…続き

　国土交通省は標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマットなどに関するオンライン研修会を2月20日と3月6日に開催する。2月20日に開かれる第1回研修会では、フォーマットとツールを…続き

　大東港運は3月17日に本社を移転する。同日から新オフィスで業務を開始する。電話番号・FAX番号は変更なし。 ▼住所＝〒108-0023　東京都港区芝浦4丁目2番8号　住友不動産…続き

　日本船舶品質管理協会は2月、日本財団の助成事業として、広島と東京で船舶の安全と海洋・環境規制に関するセミナーを開催する。国土交通省海事局が、「船舶の安全基準に関する動向について」…続き

　ENEOSオーシャンは2月17日に本社を移転する。同日から新オフィスで営業を開始する。電話番号は変更なし。なお、祝花・祝電等は辞退している。 ▼住所＝神奈川県横浜市西区みなとみ…続き

　日本内燃機関連合会（日内連）は2月25日、「“内燃機関の将来燃料取り組みの動向”－LNG燃料焚きメタンスリップ低減を含めた将来燃料対応とISO排気エミッシ…続き