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大阪みなと、3月28日に地元でセミナー

　大阪市と大阪府は3月28日に大阪みなとセミナー（大阪会場）を開催する。荷主や船社、港湾事業者に対して、大阪港湾局が所管する港湾の最新情報やポテンシャルについて周知する。また、事業…続き

（4月1日） ▼日本地域人事総務本部を「人事総務本部」に改称し、傘下に日本地域事業・営業推進本部から移設する「通関統括部」、GHQから移設する「品質管理室」を設置する。 ▼日本…続き

（4月1日） ▼社長直轄に「CAO」を新設して傘下に経営企画本部を置き、「営業統括」を新設してフォワーディンググループ、3PLグループ、グローバルグループを統括する。 ▼「グロ…続き

（4月1日） ▼ESG戦略本部の名称を「サステナビリティ戦略本部」に変更＝多様で複雑化するサステナビリティ課題に対して、自らもありたい姿の実現に向けて進化しつつ取り組むことを示す…続き

　国土交通省は海技試験官を募集する。業務は海技士試験、水先人試験など海事関係の国家試験にかかわるもの。配属先は国交省地方運輸局等および内閣府沖縄総合事務局。書類選考の後、合格者に面…続き

　ENEOSオーシャンは4月1日付（廃止については3月31日限り）で本社組織の一部を改廃する。企画部、経理財務部、システム部を廃止し、「企画経理部」を設置する。総務部、人事部を廃止…続き

　日本シップブローカーズ協会（JSBA）は、2025年度第1回セミナーを3月11日に都内で開催する。日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）の一戸康佑氏と宍戸昌樹氏を講師に…続き

　山縣記念財団は同財団ライブラリーの第4弾として『船が育んだ江戸　物の運びがもたらす暮らしと文化』を出版した。同書は、東京海洋大学附属図書館で2017年から20年にかけて開催された…続き

　中国塗料は東京本社を移転し、3月31日から新オフィスで業務を開始する。現状2フロアに分かれているオフィスを1フロアに集約し、社内コミュニケーションの活性化や業務の効率化を図る。な…続き

　日本海事協会（NK）は4月に全国4都市で、「ClassNK 船舶GHGセミナー～GHG規制への対応に向けて～」を開催する。最新の規制動向に加え、規制がもたらすコスト面での影響の把…続き

（4月1日） ▼第1事業本部を「陸運事業本部」に改称する。 ▼第2事業本部を発展的に解消し、第2事業本部の船舶管理部の機能を海運事業部に、また第2事業本部の管理部の機能を海運事…続き

　ジャパンエンジンコーポレーションは、本社所在地の土地取得に伴う地番変更で17日、本社住所が変更になった。新住所は〒674-0093兵庫県明石市二見町南二見1番地38。

　アストモスエネルギーは4月1日付で組織改編を行う。内部統制推進室をリスクマネジメント部に統合する。　この組織改編は①グループ全体で生じ得るリスクを早期に一元的に取りまとめ、必…続き

　日本船主協会は3月25日に内航海運オンライン企業説明会を開催する。商船系高等専門学校、海上技術学校、海上技術短期大学校などの学生を主な対象に、船協に加盟する内航海運会社のうち12…続き

（4月1日） ▼「DX推進室」を「情報システム部」から独立させ、管理本部内組織と同格に位置付ける。 ▼「関連事業本部」と「サニープレイス事業部」を廃止する。「サニープレイス事業…続き

（4月1日） ▼成長事業推進事業部営業部の新設＝マーケティング部から営業部を分離独立し、新規事業促進と技術力の強化、受注活動の強化を図る。 ▼舶用推進システム事業管理部の新設＝…続き

（4月1日）＜品質保証統括部＞ ▼部門の体制強化のため、脱炭素化品質保証部を社会インフラ品質保証部に編入し、社会インフラ・脱炭素品質保証部とする。＜機械・インフラ事業本部…続き

（4月1日）＜役員の委嘱変更＞ ▼外航営業部担当（外航営業部長）取締役・永井　仁＜人事異動＞ ▼外航営業部長（外航営業部次長）沖井真沙志 ▼総務部長（総務兼経理部長）…続き

　川崎汽船は3月28日付で、組織改編を実施する。内容は次のとおり。 ▼会計グループと税務グループを「経理グループ（英文呼称：Accounting Group ＜ACG＞）」に統合…続き

　海上技術安全研究所と電子航法研究所、交通安全環境研究所は、4月19日に合同で研究施設を一般公開する。毎年4月の「科学技術週間」の行事の一環として、東京都三鷹市から調布市にかけて隣…続き