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高知県の橋本知事、大阪航路の再開で支援機構に協力要請へ

高知県の橋本知事大阪航路の再開で支援機構に協力要請へ　今月末の大阪高知特急フェリーの高知／大阪航路の廃止を受け、高知県の橋本大二郎知事は来週初めにも、鉄道建設・運輸施設整備支援機構…続き

船中労、17日に船員派遣事業の答申を審議　船員中央労働委員会は17日の第720回総会で、船員派遣事業の許可に関する答申案を審議する。船中労は先月20日に船員派遣事業で14事業者…続き

船協／海員組合、船・機長配乗要件撤廃で合意海技者確保・育成の実効ある仕組み前提に国交省に申し入れへ、１年めどに制度化　日本船主協会と全日本海員組合は13日に開催した第３回船員・船籍…続き

国交省海事局承認制度の船・機長拡大には労使含め議論海技者の確保・育成、労使の共通認識を評価　日本船主協会の草刈隆郎会長、全日本海員組合の井出本榮組合長は13日、別項の…続き

大阪高知特急フェリー四国運輸局に高知／大阪航路廃止を届出高知地裁が29日大阪発便最終便決定　高知地裁は13日、３月末に破産宣告を行った大阪高知特急フェリー（本社＝高知市）に対し、４…続き

大阪フェリー協会、今年度事業計画決める　大阪フェリー協会（安部哲夫会長）は10日、第34回通常総会を開催した。昨年度の事業報告を承認したほか、① 運航管理に対する協力体制の整備…続き

港湾活性化法、７月１日に一部施行　特定国際コンテナ埠頭の機能高度化、入出港届の様式統一、港湾運送事業の規制緩和、夜間入港規制の廃止などを措置する「港湾の活性化のための港湾法等の…続き

日アセアン交通政策ＷＳ、物流改善計画案策定　今年11月にラオスで開催される第３回日アセアン交通大臣会合の準備会合である日アセアン交通政策ワークショップが８日、岐阜県で開催された…続き

愛知万博会場内で「環境と車」の特別セミナー　（財）貿易研修センターは21日、愛知万博・長久手会場内のロータリー館で、「地球の環境とエネルギー、車の未来について」をテ−マに特別セミナ…続き

古野電気、三宅島復興支援釣り大会に協力　古野電気は、ＢＯＬ東日本（ジャパンゲームフィッシュ協会・ボートオーナー連絡会東日本）が 18、19日に開催する三宅島災害復興支援トーナ…続き

新刊紹介／柳原良平さんの半生記『良平のわが人生』　船と港の画家であり、アンクルトリスの生みの親である柳原良平氏の半世紀がこのほど発売された。昨年８月から10月にかけて神奈川新…続き

ＪＰＩセミナー、講師はダイキン・高橋氏　日本計画研究所（ＪＰＩ）は、ダイキン工業の高橋基人・空調営業本部企画部渉外営業専任部長を招き、22日に第8444回セミナーを開催する。「…続き

商船三井陸上従業員のキャリア採用実施　商船三井は2001年度以降、毎年実施している陸上従業員の中途採用（キャリア採用）を今年度も実施する。①運航管理・海外営業②情報システム企画③財…続き

春田政策統括官物流総合効率化法、業界から早期施行の声次期物流大綱策定は来月以降にずれ込みも　国土交通省の春田謙政策統括官は10日の記者会見で、「流通業務の総合化および効…続き

５月のＰＳＣ結果、不適合26隻　国土交通省が10日発表した５月のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）結果によると、国際条約で定める基準に対して重大な不適合があったとして…続き

大阪フェリー協会、通常総会・懇親会　大阪フェリー協会は10日、大阪市内で第34回通常総会を開催し、大阪港埠頭公社による埠頭施設使用料の減額実施や大阪港カーフェリー活性化協議会な…続き

施策案要求見送る、トン税導入に向けて傾注船協、新外航海運政策案に回答国交省の取り組み評価、リスク等踏まえ判断　日本船主協会は８日、４月20日付で国土交通省海事局が提示した新外航海運…続き

国交省海事局固資税見直し、単独では「あり得ない」独禁法適用除外適正運用は当局判断で実施　国土交通省海事局の西川健企画課長は９日、日本船主協会の回答を受けて、「船協として…続き

日本郵船、環境キャンペーンを展開　日本郵船は、グループ会社社員とその家族を対象とした環境キャンペーンを開始した。キャンペーンは「環境の日“The Earth is Our Home…続き

近畿運輸局管内の海運活性化３法の施行状況　近畿運輸局は、４月１日に施行された海運事業活性化改正３法（船員、船員職業安定、内航海運業法）の管内の２カ月間の施行状況をまとめた。船員…続き