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国土交通省、港湾局に「港湾経済課」設置

国土交通省港湾局に「港湾経済課」設置 “公”改革／“民”高度化／情報化で施策展開　国土交通省は１日付で港湾局に「港湾経済課」を設置した。田村明比古課長は同課を中心とした港…続き

日本殉職船員顕彰会、４日に戦後60周年追悼式日本殉職船員顕彰会は７月４日、天皇皇后両陛下ご出席のもと、終戦60周年記念「戦没・殉職船員追悼式」を開催する。会場は東京・平河町の…続き

神戸港の客船寄港、過去５年で最高の82隻に　今年１年間に神戸港に寄港するクルーズ客船は、過去５年間で最高の82隻（日本籍72隻、外国籍10籍）に達する見通し。2001年が81隻…続き

南港コスモ／都心間地下鉄、大幅値下げ　大阪市港湾局が土地分譲を進める、大阪南港・コスモスクエア地区と都心部を結ぶ地下鉄料金が１日から大幅値下げされた。例えば、梅田〜大阪港〜コス…続き

川崎汽船・株主総会前川社長、今期中に配当政策見直しを明言　川崎汽船は29日、第137期株主総会を開催した。2 006年３月期決算で年間18円の配当を予定していることに対し、…続き

日本郵船「ＣＳＲレポート2005」発行　日本郵船はこのほど、企業の社会的責任（ＣＳＲ）について同社の取り組みをまとめた「ＣＳＲレポート2005」を発行した。レポートは2002年から…続き

高知／大阪航路の再開問題船舶確保が焦点、地元で新会社設立へ一部トラックは瀬戸内フェリー利用　大阪高知特急フェリーの高知／大阪航路廃止後の航路再開問題は、これまで同航路に投入…続き

日本電気硝子能登川事業場のＬＣＤ用ガラス生産増強韓国や台湾に出荷、第８世代にも対応　日本電気硝子は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用板ガラス需要の増加や基板サイズの大型化に対応…続き

第15回港湾分科会、30日開催　交通政策審議会第15回港湾分科会が30日、国土交通省で開催される。議事は、境港の港湾計画改定および四日市港、横浜港、名古屋港、神戸港の港湾計画の…続き

“フェリーこうち”、鉄道・運輸支援機構が売却へ　自己破産した大阪高知特急フェリーが運航していた“フェリーこうち”（4,140総㌧、2000年ヤマニシ建造）は、７月に定期検査のた…続き

矢部海事局長日本籍船・海技者育成は改めて政策論議既存税制延長は政策意義・効果を検証　国土交通省の矢部哲海事局長は28日の会見で、今年度末に期限切れを迎える海運税制の特例措置について…続き

商船三井四川省成都市に常駐事務所開設　商船三井は28日、100％出資の中国現地法人、商船三井（中国）有限公司（本社＝上海）が四川省成都市に常駐事務所を開設し、７月１日から…続き

日本郵船・株主総会宮原社長、３年以内で株価トップに　日本郵船は28日、第118期株主総会を開催した。質疑応答では数多くの質問が飛び交い、所要時間109分（前年41分）と異例の長丁場…続き

海保庁・石川長官船艇・航空機代替、業務遂行上の必要性強調　海上保安庁の石川裕己長官は28日の定例会見で、来年度概算要求に向けて、「年々国の財政が厳しくなってきており、予算…続き

日本郵船船員確保・育成業務を俯瞰、新グループ設置　日本郵船は28日付で「船員戦略プロジェクトグループ」を設置した。グループ長には赤峯浩一氏（船長、人事グループグループ長代…続き

バーバー首脳語るＷＭＳは2006年に相乗効果を期待ＬＮＧ管理獲得に意欲、船員はインド・ロシアに　ノルウェーのウィル・ウィルヘルムセン・グループの船舶管理大手バーバー・シップマネージ…続き

日本商船隊船腹量日本籍船99隻、ついに100隻割る外航貨物船は1,896隻、外国用船95％　外航日本籍船が初めて100隻を割った。昨年７月１日時点で前年同時期から４隻減少（3.9％…続き

日倉協、「新版日本倉庫業史」刊行　日本倉庫協会は2000年（平成12年）の創立100周年を記念し編纂を進めてきた「新版日本倉庫業史」をこのほど発刊した。第１編「倉庫業の形…続き

マーシャル諸島籍登録のＩＲＩ東京支店を開設、日本船主へのサービス強化　マーシャル諸島籍船の登録業務などを手掛けるインターナショナル・レジストリーズ・インク（ＩＲＩ）は20日付…続き

国交省、和歌山県で津波想定の大規模防災訓練　国土交通省は７月23日、和歌山県御坊市の日高港などで、東南海・南海地震による津波を想定した大規模津波防災総合訓練を行う。巡視船な…続き