日本電気硝子 能登川事業場のLCD用ガラス生産増強 韓国や台湾に出荷、第8世代にも対応 日本電気硝子は、液晶ディスプレイ(LCD)用板ガラス需要の増加や基板サイズの大型化に対応…続き
第15回港湾分科会、30日開催 交通政策審議会第15回港湾分科会が30日、国土交通省で開催される。議事は、境港の港湾計画改定および四日市港、横浜港、名古屋港、神戸港の港湾計画の…続き
“フェリーこうち”、鉄道・運輸支援機構が売却へ 自己破産した大阪高知特急フェリーが運航していた“フェリーこうち”(4,140総㌧、2000年ヤマニシ建造)は、7月に定期検査のた…続き
矢部海事局長日本籍船・海技者育成は改めて政策論議既存税制延長は政策意義・効果を検証 国土交通省の矢部哲海事局長は28日の会見で、今年度末に期限切れを迎える海運税制の特例措置について…続き
商船三井 四川省成都市に常駐事務所開設 商船三井は28日、100%出資の中国現地法人、商船三井(中国)有限公司(本社=上海)が 四川省成都市に常駐事務所を開設し、7月1日から…続き
日本郵船・株主総会宮原社長、3年以内で株価トップに 日本郵船は28日、第118期株主総会を開催した。質疑応答では数多くの質問が飛び交い、所要時間109分(前年41分)と異例の長丁場…続き
海保庁・石川長官 船艇・航空機代替、業務遂行上の必要性強調 海上保安庁の石川裕己長官は28日の定例会見で、来年度概算要求に向けて、「 年々国の財政が厳しくなってきており、予算…続き
日本郵船 船員確保・育成業務を俯瞰、新グループ設置 日本郵船は28日付で「船員戦略プロジェクトグループ」を設置した。グ ループ長には赤峯浩一氏(船長、人事グループグループ長代…続き
バーバー首脳語るWMSは2006年に相乗効果を期待LNG管理獲得に意欲、船員はインド・ロシアに ノルウェーのウィル・ウィルヘルムセン・グループの船舶管理大手バーバー・シップマネージ…続き
日本商船隊船腹量日本籍船99隻、ついに100隻割る外航貨物船は1,896隻、外国用船95% 外航日本籍船が初めて100隻を割った。昨年7月1日時点で前年同時期から4隻減少(3.9%…続き
日倉協、「新版 日本倉庫業史」刊行 日本倉庫協会は2000年(平成12年)の創立100周年を記念し編纂を進めてきた「新版 日本倉庫業史」をこのほど発刊した。第1編「倉庫業の形…続き
マーシャル諸島籍登録のIRI 東京支店を開設、日本船主へのサービス強化 マーシャル諸島籍船の登録業務などを手掛けるインターナショナル・レジストリーズ・インク(IRI)は20日付…続き
国交省、和歌山県で津波想定の大規模防災訓練 国土交通省は7月23日、和歌山県御坊市の日高港などで、東南海・南 海地震による津波を想定した大規模津波防災総合訓練を行う。巡視船な…続き
9月23〜25日に初の都民クルーズ 東京都は9月23〜25日に、客船“ぱしふぃっく びいなす”の八丈島クルーズを利用し、安価でクルーズを楽しめる「都民クルーズ」(クルーズ・ふれ…続き
IBF交渉、来月から実質的交渉を開始ITF要求の日本船主コスト増は約800万㌦ISEG参加を承認、構成は国船協・EMC 2006年1月から適用される国際船員労働協約の大枠を定める「…続き
海員組合 第4回労使協議会、早期開催の意向 海技者確保・育成策の検討の枠組み構築へ 全日本海員組合の平山誠一中央執行委員・国際汽船局長は23日の記者団との懇談会で、今 月13…続き
商船三井・株主総会 芦田社長、2005年度以降も増益見込む 商船三井は23日、定時株主総会を開催した。2004年度利益処分案承認をはじめとした第1〜7 議案は提案内容どおりに…続き
商船三井 フランクフルトで株式の上場廃止を申請 商船三井は6月23日の取締役会で、フランクフルト証券取引所に上場中の同社株式について、上 場廃止の申請を行うことを決定した。同…続き
神戸市民クルーズの参加者募集 神戸市と神戸市客船誘致協議会は、8月10〜11日に“ぱしふぃっくびいなす”による神戸市民クルーズ(夏休み瀬戸内ワンナイトクルーズ)の参加者を募集する。…続き
神戸港の「子ども客船セミナー」参加者募集 神戸市、神戸港振興協会、神戸市客船誘致協議会は、8月2日に神戸海洋博物館ホールで開く「夏休み子ども客船セミナー」の参加者を募集する。客…続き