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船中労、船員派遣14事業者の許可答申

船員派遣事業船中労、14事業者の許可答申　船員中央労働委員会は20日開催した第719回総会で、船員派遣事業の許可に関する答申案を審議し、諮問を受けていた14事業者について許可が適当…続き

日本・ノルウェー船協外国人船員問題で意見交換、継続対話　日本船主協会とノルウェー船主協会は19日、自国籍船以外の船舶に乗り組む外国人船員に関して意見交換し、共同声明を作成…続き

日本船長協会、森本会長を再選　日本船長協会は20日開催した第47回定期総会後の理事会で森本靖之会長を再選した。今年度の新任役員としては、副会長に赤塚宏一氏と山﨑龍生氏、常務…続き

日中の国内輸送包括特許中国船社１社が初めて取得　昨年１月１日から日中双方で実施された空コンテナの国内輸送の期間１年間（更新可能）の包括特許で、このほど中国船社１社が初めて国土…続き

マ・シ海峡安全対策で日中運輸協議　第２回日中運輸ハイレベル協議が20日、北京で開催される。両国の運輸分野に関する共通の問題を協議する。マラッカ・シンガポール海峡の安全対策のほか…続き

大阪港、９月実施の市民クルーズ参加者募集　大阪市と大阪港振興協会は大阪市在住・在学・在勤者を対象に、割引価格で実施する大阪市民クルーズの参加者を募集している。締め切りは８月…続き

６月８日に故・山本哲朗氏の社葬　山本海運（広島県呉市）は故・山本哲朗氏（代表取締役会長）の社葬を６月８日午後１時から、シティ・ホール呉中央（広島県呉市宝町２-70）で執り行うこ…続き

東京ＭＯＵ・年次報告2004検査総数増加も欠陥総数・航行停止処分数減少旗国ブラックリストにツバルが追加　アジア・太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール、加盟18カ国）協…続き

国際船員労務協会海事ヒューマンインフラづくりに取り組む　国際船員労務協会（栢原信郎会長）は17日、第22回総会を開催した。旧・国際船員協会が国際船員労務協会に衣替えしてから２…続き

日本パイロット協会水先改革、“安全”損なわず制度変更を推進　日本パイロット協会は17日、第42回通常総会を開催した。水先制度の抜本見直しについては、「会員の良識ある判断で３大…続き

船中労、20日に船員派遣事業許可で答申　船員中央労働委員会は20日の第719回総会で船員派遣事業の許可に関する答申を行う予定。４月１日に改正船員職業安定法が施行され、常用雇用型…続き

関西汽船、第１Ｑ売上高1.2％の減収　関西汽船の2005年12月期・第１四半期業績（連結）の売上高は、前年同期に比べ1.2％（ 3,500万円）減の29億500万円だった。前…続き

九州運輸局、衝突事故で九州商船を行政処分　九州運輸局は17日、旅客定期船航路事業者の九州商船（本社＝長崎市、横田庄平社長）に対し、安全確保命令（海上運送法）と船長戒告（船員法）…続き

川崎近海汽船、25日に旅客フェリー救助訓練　川崎近海汽船は25日、苫小牧／八戸間の旅客フェリー“シルバークイーン”で、第一管区海上保安本部函館航空基地と合同で救助訓練を実施…続き

厚生省、６月１日に第４回船員保険検討会　厚生労働省は６月１日に第４回船員保険制度の在り方に関する検討会を開催する。議題は経済財政諮問会議の審議状況、社会保険庁の在り方に関する有…続き

ＩＲＩマーシャル諸島籍船が増加、世界７位に６月初旬にも東京事務所を開設　マーシャル諸島籍船の登録業務などを手掛けるインターナショナル・レジストリーズ・インク（ＩＲＩ）の首脳陣がこの…続き

シンガポール競争法指針案船協、船社間協定の適用除外求めコメント　日本船主協会は香港船主協会と連盟で、シンガポール「2004年競争法」（日本の独占禁止法に相当）のガイドライン案に関し…続き

四国運輸局・第１回局長会見主要施策、海事産業支援を継続　四国運輸局は17日、同局朝日町庁舎（香川県高松市）で2005年度第１回定例記者会見を開き、今年度の主要施策を発表した。…続き

海保庁、28日・29日に観閲式・総合訓練　今年度海上保安庁観閲式と総合訓練が28日、29日に開催される。米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）第14管区本部（ハワイ）所属の巡視船“ジャービス”…続き

ＣＳＩ、アルゼンチンが南米で初めて参加　米国の海上コンテナのテロ対策ＣＳＩ（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）にアルゼンチンが参加する。９日に両国が合意した。ＣＳＩへの参加…続き