ILO海事統合条約 適用範囲は内外航問わず漁船以外の全商船 条約案が概ね完成、来2月海事総会で採択へ ILO海事統合条約準備会合フォローアップ会合が4月21日から27日までIL…続き
改正油賠法、証書発給1,216件 船舶油濁損害賠償保障法(改正油賠法)に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付累計実績は4月28日正午時点で、申請1,239件、交付1,216…続き
櫻島埠頭、年間配当予想を倍額修正 櫻島埠頭は2005年3月期業績と年間配当予想をそれぞれ上方修正した。配 当は年6円(昨年11月発表時3円。2004年3月期5円)とする。業績…続き
大阪港ふれあい港館、リニューアルオープン 大阪港のふれあい港館が伊藤忠アーバンコミュニティ㈱の運営で、4月28日にリニューアルオープンした。1階の企画展示室では6月5日まで、伝統的…続き
川汽が年16.5円、大手3社が増配揃い踏み 主要邦船社、業績好調を受け増復配ラッシュ 不定期船専業では増配と復配が各3社 邦船社が過去最高水準の業績好調を受けて配当政策を強化し…続き
家具販売大手のイケア 神戸港に進出、週70FEUを輸入 ポートピア跡地、約39億円で購入 神戸市は、神戸港ポートアイランドにあるポートピアランドの跡地(約4.4ha)を、イケア…続き
日本郵船 スマトラ支援活動で600TEU以上を輸送 日本郵船は昨年末に発生したスマトラ沖地震・津波被災国への支援活動として、援 助物資の無償輸送をはじめ、チャリティーオークシ…続き
明治海運、1単元を100株に変更 明治海運は4月28日、株式市場での流動性向上と投資家層の拡大を図るため、1 単元の株式数を1,000株から100株に変更すると発表した。変更…続き
2005年春の叙勲受章者 国土交通省は2005年春の叙勲受章者367人を発表した。大綬章・重光章の受章者は19日に皇居で親授式・伝達式が行われ、中綬章以下の受章者は20日午前11時…続き
川崎汽船、新株予約権発行 川崎汽船は4月28日、700個を上限に、新株予約権を無償発行すると発表した。同 日開催した取締役会で決定した。川崎汽船および子会社取締役、川崎汽船従…続き
東海汽船、神津島/熱海間の直行便開設 東海汽船はゴールデンウィークと夏休み期間、神津島/熱海間の直行便を運航する。超高速船ジェットフォイルで伊豆方面とのアクセスを充実する。新規…続き
海賊対策・武装強盗対策 国交省/船社が意見交換、対象は日本商船隊 国土交通省および海上保安庁の担当課長級と日本船主協会、船社の海務部長・チーム長級は26日、マ ラッカ・シンガ…続き
商船三井は27日、役員異動と業務分担を内定した。ジョージ・ハヤシ取締役副社長が退任する。また、取締役としての職位である副会長、社長、副社長、専務取締役および常務取締役は置かず、以…続き
日本郵船 自社養成の中国船員を5月から配乗 日本郵船は、中国で実施している自社船員養成プロジェクトで養成した中国人航海士・機 関士各2人を、来月から三等航海士・三等機関士とし…続き
商船三井1株当たり年間配当金を16円に引き上げ 商船三井は27日、2005年3月期の1株当たり年間配当金について、16円に引き上げると発表した。中間期に7.5円配を実施し、期末でも…続き
全日本海員組合 国交省のFOC所有施策案、船協反応に注目 全日本海員組合の平山誠一国際汽船局長は27日の記者会見で、国 土交通省海事局が日本船主協会に提示した新外航海運政策の…続き
2005年春の褒章、草刈・郵船会長らが受章 国土交通省は2005年春の褒章受章者104人・3団体を発表した。5月27日午前11時から国土交通省10階共用大会議室で伝達式が行われる。…続き
大阪市、福岡県西方沖地震の被災児童を帆船に招待 大阪市が所有する帆船“あこがれ”(全長52.16m、瀬川彰彦船長)を運航するセイル大阪(大阪港開発技術協会マリーナ・帆船事業部)…続き
03年度貨物地域流動概況 輸送量は減少傾向、海運シェアが上昇 国土交通省がまとめた「2003年度貨物・旅客地域流動の概況」によると、全 輸送機関の総貨物輸送量は前年度比1.9…続き
矢部海事局長新外航政策、実現は船協の協力が不可欠要望・懸念を受け可能な施策を提示 国土交通省の矢部哲海事局長は26日の定例会見で、新外航海運政策について日本船主協会の要望・懸念に対…続き