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四国運輸局・主要施策、海事産業支援を継続

四国運輸局・第１回局長会見主要施策、海事産業支援を継続　四国運輸局は17日、同局朝日町庁舎（香川県高松市）で2005年度第１回定例記者会見を開き、今年度の主要施策を発表した。…続き

海保庁、28日・29日に観閲式・総合訓練　今年度海上保安庁観閲式と総合訓練が28日、29日に開催される。米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）第14管区本部（ハワイ）所属の巡視船“ジャービス”…続き

ＣＳＩ、アルゼンチンが南米で初めて参加　米国の海上コンテナのテロ対策ＣＳＩ（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）にアルゼンチンが参加する。９日に両国が合意した。ＣＳＩへの参加…続き

ウォーレム・シップマネージメント管理船200隻突破、全船種に強みをジム・ネルソン新社長に聞く　香港の船舶管理大手、ウォーレム・シップマネージメントの社長（マネージング・ダイレクター…続き

新外航海運政策国交省、ＥＣ／ドイツの海事当局と対話トン税のネガティブ面の改善措置求む　日本とＥＵの海事政策当局は９日、局長級政策対話を行った。この中で、出席した国土交通省海…続き

佐渡汽船、新社長に運輸省ＯＢの戸田正之氏　佐渡汽船は16日の臨時取締役会で、旧運輸省ＯＢで東芝社会ネットワークインフラ社顧問の戸田正之氏の社長就任を内定した。会長兼社長の磯部春…続き

ＮＫＫＫＱＡ、ダイトーなどにＩＳＯ認証　日本海事検定キューエイはこのほど、品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001：2000」６件と、環境マネジメントに関する国際規格「ＩＳＯ1400…続き

マリンエキスプレス、東京支店移転　マリンエキスプレス（本社＝宮崎市）の東京支店は移転し、16日から新事務所で営業を開始した。移転に伴い、東京支店に置いていた経営企画部は本社に異…続き

第14回アジア船主フォーラム総会マ・シ航行安全、関係国協力で効果的方策を沿岸国には多国間協力協定締結を促す　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）は９日〜11日に豪州で第14回総会…続き

海洋フォーラム、マラッカ海峡テーマに開催　海洋政策研究財団（シップ・アンド・オーシャン財団は４月１日から同通称で活動）は24日、第26回海洋フォーラム「マラッカ海峡の安全問題—そ…続き

日本・ノルウェー海運会議、20日開催　日本船主協会とノルウェー船主協会は20日、都内で海運ラウンドテーブルを開催する。会合には、日本船協から草刈隆郎会長、神田康孝副会長ら計９人が出…続き

“ぱしふぃっくびいなす”神戸からハワイ・アラスカへ　日本クルーズ客船の“ぱしふぃっくびいなす”が16日、神戸港から36日間のハワイ・アラスカクルーズに出航する。旅客は神戸乗船6…続き

商船三井、中計「ＭＯＬＳＴＥＰ」見直し06年度経常利益、800億円増の1,900億円へ船舶投資は44隻増の287隻・１兆4,500億円投資　商船三井は12日、2004年３月に公表…続き

通関業連合会、密輸撲滅キャンペーン　日本通関業連合会は18日、東京・新橋で密輸撲滅キャンペーンを実施する。関税局、税関の「薬物および銃器取締り強化月間」に合わせ、通関業界の…続き

ＦＦＩＯ、24日に自動車産業セミナー　ベルギー・フランダース政府企業誘致局（ＦＦＩＯ）は24日、都内で自動車産業・ソリューションセミナーを開催する。欧州自動車市場の最新動向とケ…続き

第14回港湾分科会、17日開催　交通政策審議会第14回港湾分科会が17日に国土交通省で開催される。議事は「安全で経済的な港湾施設の整備・維持管理システムのあり方について」の…続き

国船協、韓国船協と国際船員雇用者組織を設立ＩＭＥＣ非参加者の受け皿、エバーグリーン加盟ＪＮＧメンバーとしてＩＢＦ交渉へ　国際船員労務協会の栢原信郎会長らは11日に記者会見し…続き

海上保安レポート2005 テロ対策や海保の救難を特集　海上保安庁は「海上保安レポート2005」を発表した。特集は「海洋権益の保全とテロ対策」と「海保の救難」の２本立て。本編…続き

国交省、“万景峰”に油賠法に基づく証明書　船舶油濁損害賠償保障法（改正油賠法）に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付累計実績は、11日午前９時時点で申請1,303件、交付1…続き

第35回神戸まつり「みなとフェスタ」13日開催　第35回神戸まつり「みなとフェスタ」が13日に開催される。今回は震災10年神戸からの発信事業の一環にもなっている。同日は神戸港湾…続き