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中国運輸局、浜田水産高で船員セミナー

　国土交通省中国運輸局と中国地区内航船員対策協議会は８日、島根県立浜田水産高校（浜田市）で船員就職セミナーを開催する。海洋技術科２年生が対象。運輸局から内航海運について説明し、協議…続き

（４月１日）【脱炭素化事業本部】 ▼舶用機器・脱硝ビジネスユニットの脱硝部門を電解・ＰｔＧビジネスユニットに移管し、電解・ＰｔＧビジネスユニットの名称を脱炭素化システムビジネ…続き

　日本船舶技術研究協会は３月８日に第16回「舶用品標準化推進協議会／標準化セミナー」を開催する。ウェブでの開催。国の海事産業や産業標準化に関する施策の動向や、異業種におけるISO／…続き

（４月１日） ▼重量物輸送営業部、重量機工部を廃し、産業プラント・火力発電設備部、橋梁・社会インフラ設備部、風力・環境事業プロジェクト部を新設する ▼技術部を輸送・施工技術部に…続き

　川崎重工業は６日、中国合弁の南通中遠海運川崎船舶工程（ＮＡＣＫＳ）で建造していたMILLION COMETS S.A.向け８万1000重量トン型バルカー“Navios Merid…続き

　国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は28日、「造船業・舶用工業経営技術セミナー」を開催する。カーボンニュートラルと船舶の自動着桟をテーマに、オンライン方式とパブリックビューイン…続き

　損害保険ジャパンは24日、ウェザーニューズと連携してオンラインによる海事セミナーを開催する。「気候変動がもたらす海運業界への影響とその対策」をテーマとする。　セミナーでは、ウ…続き

　米国船級協会（ＡＢＳ）は２月８日午前10時〜11時にかけて「ＭＥＰＣ79の審議結果の報告」と題したウェビナーを日本語で開催する。　ウェビナーではＡＢＳの田副勝規ビジネスマネー…続き

　大分県ポートセールス実行委員会と大分県ＲＯＲＯ船利用促進協議会、大分県貿易協会は２月８日、大分市内で「大分港大在地区利用促進セミナー」を開催する。大分港大在地区の概要や支援制度の…続き

　大阪港湾局は、３月12日に行う大型フェリーによる大阪湾クルーズの参加者を募集している。大阪港湾局は昨年夏にも実施しており、今年度２弾となる。名門大洋フェリーの船を利用する。発着場…続き

　三井Ｅ＆Ｓホールディングスは４月１日付で純粋持株会社体制を解消し、商号を「三井Ｅ＆Ｓ」に変更する。（４月１日）＜取締役人事＞ ▼取締役(代表取締役副社長社長補佐、ＣＦＯ…続き

　ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は20日、有明事業所で建造していたＶＬＣＣ“Olympus”を引き渡した。契約船主はMETEORA SHIPOWNER…続き

　上海錦江航運（集団）の日本総代理店を務める錦江シッピングジャパンは東京本社を移転し、１月30日から新事務所で業務を開始する。新事務所の概要は次のとおり。 ▼住所＝〒105-00…続き

　国土交通省海事局は船員の働き方改革推進セミナー（オンライン）を２月に開催する。船員の働き方改革の第２弾として今年４月に労働時間規制の範囲の見直しが行われるとともに、健康確保に関す…続き

　川崎重工業は23日、日本郵船向けに建造していた８万4000立方㍍型ＬＰＧ燃料推進ＬＰＧ船“Lantana Planet”（第1754番船）を引き渡した。ＬＰＧと低硫黄油を燃料とす…続き

　神戸市港湾局はこのほど、神戸港の遊覧船やレストラン船の情報を集約したポータルサイト「CRUISE KOBE」（https://cruise-kobe.com/）を開設した。最新の…続き

　川崎汽船は20日、「ＥＳＧデータブック2022」（日本語版・ＰＤＦ版）を発行した。同社グループの環境、社会、ガバナンスに関連する個別の項目について、それぞれの方針や体制、具体的な…続き

　日本船舶品質管理協会は２月、日本財団の助成事業として、広島と東京で「船舶の安全基準の動向と環境規制への対応」に関するセミナーを開催する。国土交通省海事局が、昨年発生した知床遊覧船…続き

　シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は２月15…続き

　日本内燃機関連合会（日内連）は３月９日、「“将来の内燃機関開発におけるコンポーネント、付属機器メーカーの取り組み最新動向”—エンジンコンポーネント、付属機器のカーボンニュートラル…続き