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国際船員労務協会、事務所移転

国際船員労務協会、事務所移転    国際船員労務協会(萬治隆生会長)は事務所を移転し、6日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所=〒102-0093 東京都千代田区平続き

三井造船、177型バルカー竣工

三井造船、177型バルカー竣工    三井造船は5月31日、千葉事業所で建造していた17万6700重量トン型バルカー“Zampa Blue(1728番船)&続き

神戸発動機、東京支社移転

神戸発動機、東京支社移転  神戸発動機(本社=兵庫県明石市、矢野繁社長)は東京支社を移転し、30日から新事務所で業務を開始した。 ▼新住所=105-0004 東京都港区新橋3-続き

元IMO事務局次長の篠村氏が死去

元IMO事務局次長の篠村氏が死去  IMO(国際海事機関)事務局次長などを務めた篠村義夫氏が病気のためで死去した。84歳。同氏は50年以上にわたり、海上安全の向上、海洋環境の保続き

MSCジャパン、6月に東京事務所移転

MSCジャパン、6月に東京事務所移転    MSCジャパン(甲斐督英社長)は6月に東京事務所を移転する。新事務所での業務開始は6月6日 ▼新住所=〒107-6023 東続き

川重、58型バルカー8船目進水

川重、58型バルカー8船目進水  川崎重工は23日、神戸工場で川崎汽船向け5万8000重量トン型バルクキャリア“SUNNY HOPE”の命名・進水式を行続き

YNM法律事務所、事務所移転・社名変更

YNM法律事務所、事務所移転・社名変更  YNM法律事務所は事務所を同一ビル内の13階に移転した。移転に伴い、社名を「東京山王法律事務所」に変更した。 ▼新住所=〒107-00続き

海技研、6月に研究発表会

海技研、6月に研究発表会    海上技術安全研究所は来月27~28日、三鷹本所で第11回研究発表会を開催する。テーマは「課題解決への対応、そして海事イノベーション」。初続き

舶用機関整備協会、新規に実技講習会

舶用機関整備協会、新規に実技講習会    日本舶用機関整備協会は2011年度の新規事業として日本財団の助成で実技講習会を実施する。過給機、燃料噴射ポンプ、調速装置(ガバ続き

四日市港、24日に総会・セミナー

四日市港、24日に総会・セミナー  四日市港利用促進協議会は24日、四日市市内で2011年度総会とセミナーを開催する。セミナーは地元企業の物流担当者などを招き、同港の物流機能や続き

内海造船、2535TEU型コンテナ船進水

内海造船、2535TEU型コンテナ船進水 内海造船は16日、因島工場で建造中の2535TEU型コンテナ船“ Hanjin Dalian”の命名・進水式を続き

ササクラ、組織変更

ササクラ、組織変更 (7月1日) ▼プラント建設の独立した部門だったプロジェクト部を廃止し、海水淡水化事業部にプロジェクト室を新設して残工事を引き継ぐ。 ▼海外調達を中心に調達続き

日造協、新任役員

日造協、新任役員 (5月13日) ▼副会長 畑井育男(ユニバーサル造船津事業所協力会会長、伊倉津産業社長)=新任 ▼同 山外正人(大造協力事業協同組合理事長、山外工業社長)=新続き

三井造船、56型バルカーの125番船竣工

三井造船、56型バルカーの125番船竣工    三井造船は12日、玉野事業所で建造していた56型バルカー“Nippon Maru”(1740番船続き

日正汽船、役員・理事委嘱業務

日正汽船、役員・理事委嘱業務   (6月24日) ▼代表取締役社長 宮川雅夫 ▼専務取締役<船舶安全管理、海技各グループ管掌兼船員グループ部長> 星 宗親 ▼常務取締役続き

日正汽船、組織変更

日正汽船、組織変更   (6月24日) ▼「環境・技術グループ」を「海技グループ」に統合する。 ▼「マニラ駐在員事務所」を会社組織に加える。  

第一中央汽船、組織変更

第一中央汽船、組織変更   (6月29日) ▼経理グループを新設する。 ▼鉄鋼原料・エネルギーグループを廃し、鉄鋼原料第一グループ、鉄鋼原料第二グループを新設する。 ▼続き

さんふらわあ、進水式ツアーの参加者募集

さんふらわあ、進水式ツアーの参加者募集    さんふらわあトラベル(大阪市)は、ツアー「進水式&高千穂・別府温泉の旅」の参加者を募集している。旅程は5月26~29日(3続き

国際物流総研、原発セミナー

国際物流総研、原発セミナー    国際物流総合研究所は17日、都内で物流経営戦略セミナー2011・緊急特別企画「東日本大震災から考える!!」を開催する。申し込み・問い合続き

11年度海洋予算で講演会

11年度海洋予算で講演会  海洋産業研究会は5月12日、都内で第385回海洋産業定例研究会を開催する。2011年度の海洋関連の予算と主要施策について、内閣官房総合海洋政策本部事続き