海運<コンテナ・物流>

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2025年7月3日

ビジネスフランス、都内でセミナー、HAROPAが講演、投資を呼びかけ

 フランス大使館貿易投資庁(ビジネスフランス)は1日、都内で物流と企業誘致のためのセミナー「ヨーロッパ市場への物流ゲートウエイ HAROPA PORT」を開催した。HAROPAとノ続き

2025年7月3日

中国港湾、1~5月は7%増の1.4億TEU

 中国交通運輸部がこのほど公表した、中国港湾の今年1~5月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比7.4%増の1億4262万TEUとなった。沿海港が7.7%増の1億2552万TEU、内陸続き

2025年7月3日

ONE、印―北米航路のサービス改編

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)はインド―米国東岸のコンテナ船サービス「WIN」を改編する。ノーフォーク港にはサバンナ、ジャクソンビル、チャールストンよりも前に寄続き

2025年7月3日

中古車の放射線検査、10月末までの暫定確認書見直しを確認、港運労使で

 全国港湾労働組合連合会(全国港湾)・全日本港湾運輸労働組合同盟(港運同盟)と日本港運協会(日港協)は6月30日、労使協議で中古自動車などを対象とした放射線検査に関して10月末まで続き

2025年7月3日

ANAHDのNCA子会社化で中国認可、統合・成長戦略の議論が本格化へ

 ANAホールディングス(HD)は1日、日本貨物航空(NCA)の完全子会社化について、中国市場監督管理総局から条件付きで認可するとの通知を受けたと発表した。最後に残っていた中国の認続き

2025年7月3日

ONEジャパン、FAX送信を7月末で休止、BLドラフトなどで

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)は7月末で、BLドラフトやサイン付きSWBコピーのFAX送信を廃止する。今後は電子メールによる送信に統一する。ペ続き

2025年7月3日

大阪みなと、集貨・創貨加速、万博による物流混乱なし

 大阪港湾局などは1日、都内で2025年度の大阪みなとセミナーを開催した。大阪港や堺泉北港、阪南港といった大阪港湾局が管理する「大阪みなと」の現状や機能強化策などについて紹介した。続き

2025年7月3日

日本―欧州間コンテナ、2月は10%減の9.7万TEU、海事センター調査

 日本海事センターが6月30日に公表したコンテナ荷動き統計によると、今年2月の日本―欧州間のコンテナ荷動き量は、前年同月比10.2%減の9万7174TEUとなった。日本発欧州向けの続き

2025年7月3日

港湾分科会、基本方針の変更案を審議

 国土交通省は6月30日、交通政策審議会第96回港湾分科会を開催した。「港湾の開発、利用および保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」(以下、基本方針)と「特定港湾施設整備事続き

2025年7月3日

鈴与、インドネシアでハラール認証

 鈴与は6月30日、インドネシア現地法人のスズヨインドネシアが同国政府機関のBadan Penyelenggara Jaminan Produk Halal(BPJPH)からハラー続き

2025年7月3日

世界海運評議会、24年のコンテナの海上流出576本、喜望峰経由で増加

 定期船社などで構成される世界海運評議会(WSC)は6月30日、海上へのコンテナ落水事故に関する最新のレポートを公表した。2024年は世界全体で約2億5000本のコンテナが輸送され続き

2025年7月3日

福岡市、博多港物流トライアルを継続実施

 福岡市は昨年度に引き続き、新たに博多港を利用する物流ルートの構築を支援し、その効果を検証する「博多港物流トライアル事業」を実施する。荷主企業や物流事業者を対象に、トライアル輸送に続き

2025年7月3日

阪神港、日本諸港利用促進港に4港追加、長崎・広島・福山・舞鶴を

 阪神国際港湾会社などは1日、日本諸港利用促進事業における「利用促進港」として、長崎港、広島港、福山港、舞鶴港の4港を追加したと発表した。  日本諸港利用促進事業とは、外貿実入り続き

2025年7月2日

アジア域内コンテナ、4月は10.4%増の398万TEU、海事センターまとめ

 日本海事センターが6月30日に発表した、CTS(Container Trades Statistics)に基づく4月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比10.4%増の397万7続き

2025年7月2日

日本コンセプト、MBO実施で株式非公開化へ、市況変動に迅速対応

 ISOタンクコンテナを用いた国際物流業を展開する日本コンセプトは6月30日、MBO(経営陣が参加する買収)を実施すると発表した。プライベートエクイティ投資会社J-STARの役職員続き

2025年7月2日

マースク、ジェミニ移行効果が本格化、日本発着で差別化図る

 マースクは今年、コンテナ船事業におけるハパックロイドとの長期業務協力「ジェミニ・コーポレーション」を始動した。西山徹北東アジア地区最高経営責任者は本紙の取材に対し、「本格的にジェ続き

2025年7月2日

MSC・トフCEO、「マーケット変動も成長を維持」、独立サービスは好調

 MSCのソレン・トフCEOは今年4~6月期における事業展開の振り返りについて、「マーケットの変動にもかかわらず成長を維持した」とコメントした。今年はマースクとの船腹共有協定(VS続き

2025年7月2日

物流連・長澤新会長会見、「政策反映・人手不足対応へ、認知度向上」

 日本物流団体連合会(物流連)は6月30日、定時総会を開催し、2024年度の事業報告や決算承認などを行った後、役員会を開催して新役員を決めた。総会後、記者会見を開き、新会長・代表理続き

2025年7月2日

上組USA、サバンナ支店を開設

 上組は6月30日、米国法人の上組USAが同国ジョージア州にサバンナ支店を開設したと発表した。サバンナ港は全米3位の貨物取扱量を誇っており、今回支店を開設することで、同地域の新たな続き

2025年7月2日

米国発アジア向けコンテナ、3月は4.2%増の55万TEU、海事センター調査

 日本海事センターが6月30日に発表した、今年3月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比4.2%増の54万9298TEUとなった。  同統計は日本海事セ続き