コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2019年3月4日
シベリア鉄道試験輸送7件完了国土交通省 国土交通省は昨年末までに、今年度事業として実施した「シベリア鉄道(TSR)による貨物輸送パイロット事業」の7件の試験輸送を完了した。日本から…続き
2019年3月4日
18年は増益、稼働率が上昇コンテナリース大手2社 コンテナリース大手のトライトン・インターナショナルとテックステナーの18年業績は、ともに増収増益となった。コンテナ稼働率や運用本数…続き
2019年3月4日
新潟港初の本格危険品倉庫稼働リンコー、京浜混雑で需要取り込みへ リンコー・コーポレーション(本社=新潟市中央区、南波秀憲社長)は今月1日、新潟港の東港支社隣接の所有地で「東港ケミカ…続き
2019年3月4日
川崎近海、GWに宮古/室蘭航路臨時運航 川崎近海汽船は2月28日、ゴールデンウィーク期間に宮古/室蘭フェリー航路の臨時運航を行うと発表した。臨時運航日は4月28日室蘭発便、29日宮…続き
2019年3月4日
エバーグリーン、コンテナ1.2万本を発注 エバーグリーンは2月22日、中国のコンテナ製造大手シンガマスにコンテナ1万2500本を発注したと発表した。調達価格は合計で3410万ドルと…続き
2019年3月4日
JPFC、4月のYAS・FAF公表 日本/フィリピン運賃同盟(JPFC)は4月のYAS(円高損失補填料金)およびFAF(燃料割増料率)を公表した。YASはFCL貨物が20フィートコ…続き
2019年3月1日
グローバル統括組織「GHQ」新設郵船ロジスティクス、香港機能拡充、日本と両輪で 郵船ロジスティクスは4月1日付で、グローバル経営戦略の統括組織、「グローバル・ヘッドクォーターズ(G…続き
2019年3月1日
ユニエツクスのリーファー混載横浜発香港向け、今月から開始 ユニエツクスは今月から、横浜発香港向けのリーファー混載サービスを開始する。温度帯はマイナス20℃で、主に冷凍加工品や冷凍海…続き
2019年3月1日
北米内陸向けでプレミアムサービスAPL APLは2月27日、中国から北米の内陸主要拠点までを結ぶ高速サービス「EXXレールフラッシュ」を3月から開始すると発表した。昨年夏に開始した…続き
2019年3月1日
上海発横浜向けHDSで差別化CCL、東京港混雑を回避 日中航路を運航している新中通国際海運(CCL、日本総代理店=中通遠洋コンテナライン<CCLジャパン>)は昨年10月から新たに、…続き
2019年3月1日
東京港運3団体、防災訓練を実施首都直下型地震に備え連絡体制を検証 東京港運協会と東京港港湾運送事業協同組合、東京港湾福利厚生協会は2月28日、3団体合同で防災訓練を行った。訓練は震…続き
2019年3月1日
旧正月の影響で急増待機コンテナ船、249隻・87万TEU フランスの調査会社アルファライナーによると、2月18日時点での待機コンテナ船の隻数は2週間前と比較して42隻増の249隻、…続き
2019年3月1日
郵船ロジ、副社長に神山専務 郵船ロジスティクスは2月28日に開催した取締役会で、神山亨代表取締役専務執行役員が4月1日付で代表取締役副社長執行役員に昇任する役員人事を決議した。郵船…続き
2019年2月28日
18年は7.5%増の754万TEUフィリピン港湾のコンテナ取扱量 フィリピン港湾庁によると、昨年のフィリピン全体のコンテナ取扱量は前年比7.5%増の753万8853TEUだった。こ…続き
2019年2月28日
早期に臨海部混雑予測を公表五輪時の交通対策、都港湾局が情報提供推進 東京都港湾局は、東京五輪・パラリンピック時の港湾物流の円滑化に向けて、荷主・トラック事業者などに対する必要な情報…続き
2019年2月27日
LNGバンカリングで検討会苫小牧港、導入に向け具体的議論へ 苫小牧港管理組合と石油資源開発(JAPEX)は26日、苫小牧港でのLNGバンカリング実現に向け「苫小牧港LNGバンカリン…続き
2019年2月27日
代替ガントリークレーンが到着和歌山下津港、3月下旬に共用開始へ 和歌山下津港に26日、新たなガントリークレーンが到着した。クレーンは同日陸揚げされ、3月11日に落成検査を実施。これ…続き
2019年2月27日
大阪湾港湾の高潮対策委が中間とりまとめ近畿地方整備局 国土交通省近畿地方整備局は22日、「大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会」(委員長=青木伸一大阪大学教授)の中間とりまとめを…続き
2019年2月27日
港湾分野で連携協定締結横浜市/福島県、航路誘致など促進 横浜市と福島県は26日、港湾分野の協力体制構築に向けて連携協定を締結した。具体的な事業展開については今後、検討していくとして…続き
2019年2月27日
港湾雇用安定等計画を決定厚労省 厚生労働省は25日、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会と、港湾労働専門委員会を開催し、来年度から5カ年の新たな港湾雇用安定等計画を決定…続き