コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年12月24日
日本海事センターが22日発表した2020年9月の米国発アジア18カ国・地域向け西航(輸入)コンテナ荷動きは、前年同月比4.6%減の53万2780TEUとなった。前月に続き日本、韓…続き
2020年12月24日
日本海事センターが22日発表した統計によると、2020年10月の日本/中国間のコンテナ荷動き(トンベース、推計)は、前年同月比3.2%増の268万378トンとなった。内訳は日本か…続き
2020年12月24日
日本海事センターが22日公表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2020年10月のアジア域内のコンテナ荷動きは前年同月比0.6%増の…続き
2020年12月23日
「長年見てきたが、こんな市況は初めてだ」。今年のコンテナ運賃市況は、誰もがこう口を揃えるほど過去に類を見ない乱高下となった。北米に始まった需要急増とコンテナ不足は、10月以降に欧…続き
2020年12月23日
川崎汽船は22日、連結子会社のITS(International Transportation Service,Inc.)の自社保有全株式について、同日付でマッコーリー・インフラ…続き
2020年12月23日
日本海事センターが22日発表した2020年11月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比26.9%増の177万7752TEUとなり5カ月連続増加した。シェア6割を…続き
2020年12月23日
日本港運協会の久保昌三会長は22日、国際コンテナ戦略港湾政策の次の10年を見据え、日本海側港湾を含めた国際フィーダー航路のミッシングリンク解消に向けた施策と、実質的な洋上通関の実…続き
2020年12月23日
日本海事センターが22日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2020年10月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動き…続き
2020年12月23日
上海航運交易所が公表した今月18日のSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は欧州・地中海向けが前週に続き上昇しそろって3000ドルを突破し、2012年の集計以来過去最高を更新して…続き
2020年12月23日
米国のデカルト・データマインが21日発表した統計によると、11月の日本発米国向け東航荷動きは、前年同月比8.6%増の5万1579TEUとなった。前月まで前年割れが続いていたが、今…続き
2020年12月23日
愛媛オーシャンラインは来年1月から、日本と台湾・韓国を結ぶ航路「ITX」で八代への追加寄港を開始する。八代港代理店は八代港湾倉庫が務める。八代と台湾を結ぶ航路は今回が初めて。 …続き
2020年12月23日
郵船ロジスティクスは17日、今年のトピックスを発表した。次のとおり(プレスリリースの発表月に基づく)。 ▼日本本社を移転、シンガポールで航空宇宙産業向けの品質マネジメントシステム…続き
2020年12月22日
苫小牧港を基盤とする港運5社がコンテナターミナル(CT)運営会社を新たに立ち上げる。現在は、苫小牧栗林運輸、ナラサキスタックス、北旺運輸、苫小牧埠頭、苫小牧北倉港運で構成される苫…続き
2020年12月22日
国土交通省港湾局はこのほど、海・船の視点から見た港湾強靭化検討委員会を開催した。港湾の防災・減災対策はこれまで、陸側・設置者側からの視点で検討される傾向が強かったが、同委員会では…続き
2020年12月22日
釜山港湾公社(BPA)は14日、今年通年の釜山港でのトランシップ(T/S)貨物取扱量が、前年比で3%増加する見込みであると発表した。日本や中国のT/S貨物増加が寄与した。ローカル…続き
2020年12月22日
国土交通省の2021年度港湾局関係当初予算案は、前年度から微増の2579億円となった。今年度第3次補正予算と合算した「15カ月予算」では、43%増の3682億円となった。近年、頻…続き
2020年12月22日
政府は2021年度税制改正で、国土交通省港湾局が求めていた、国際戦略港湾・国際拠点港湾の港湾運営会社が取得する荷捌き施設にかかる固定資産税・都市計画税の特例措置について、2年間の…続き
2020年12月22日
神戸市港湾局によると、神戸港の10月分の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、速報値)は前年同月比5.0%減の17万5442TEUだった。内訳は、輸出が3.4%減の9万5721TE…続き
2020年12月21日
各コンテナ船社は年末年始の輸入コンテナにおけるターミナル蔵置期間、フリータイムについて、例年よりも厳格化した対応を取っている。多くの船社がフリータイムの延長は認めない方針だ。また…続き
2020年12月21日
国土交通省は、港湾の脱炭素化に向けて、全国6地域でカーボンニュートラルポート(CNP)検討会を設置する。港湾における温室効果ガス(GHG)削減に向けて、水素やアンモニアなどの次世…続き