コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年4月24日
京都府は23日、商船三井クルーズが運航する客船“MITSUI OCEAN FUJI(三井オーシャンフジ)”が宮津港に初寄港すると発表した。30日に寄港予定だ。宮津港へのクルーズ船…続き
2025年4月23日
米国通商代表部(USTR)が発表した中国建造船などに対する米国寄港時における入港料課徴政策を受けて、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)の広報担当者は21日、本紙の取…続き
2025年4月23日
CMA-CGMは18日、アジア―南米西岸航路のサービスを改編・新設すると発表した。ローテーションの最適化や、チリへの直航便開設、中米西岸のサービスとの接続性向上などを行う。「M2…続き
2025年4月23日
日本海事センターが22日に発表した、CTS(Container Trades Statistics)に基づく2月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比5.1%増の323万1290…続き
2025年4月23日
港湾労働組合は22日、第6回合同中央闘争委員会を開催した。第5次行動として、日本港湾における5月18日以降の全日曜日を対象とした24時間ストライキと、19日以降の無期限時間外拒否…続き
2025年4月23日
日本海事センターが22日に発表した、CTS(Container Trades Statistics)に基づく今年2月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量…続き
2025年4月23日
日本海事センターが22日に発表した、今年3月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比13.9%増の180万5271TEUとなった。10カ月連続の2ケタ増…続き
2025年4月23日
日本海事センターが22日に発表した、今年1月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比8.6%減の43万5993TEUとなった。中国・香港向けが19.6%減…続き
2025年4月23日
3月に就任した国土交通省関東地方整備局の森信哉副局長は4月22日、横浜市内で就任会見を行った。就任の抱負で、森副局長は「全国1割相当の面積に4割の人口と経済が集中する首都圏の重要…続き
2025年4月23日
アジア―北米コンテナ航路の欠便が今後、増えていく見通しだ。米国トランプ大統領による関税引き上げ施策の影響により、特にシェアが大きく、巨額の関税が課された中国発の米国向けコンテナ輸…続き
2025年4月23日
国土交通省港湾局はこのほど、3月14日に開催した「第3回循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)のあり方に関する検討会」の議事要旨を公表した。第3回では、「循環経済拠点港…続き
2025年4月23日
OOCLの親会社OOILは16日、新たなエグゼクティブダイレクター・最高経営責任者(CEO)に張峰(ZHANG Feng)氏が就任したと発表した。任期は3年間。陳揚帆(CHEN …続き
2025年4月23日
名古屋港管理組合は25日、第2回名古屋港長期構想検討委員会を開催する。今回は前回会合での意見と対応について紹介するほか、名古屋港長期構想の骨子案について議論する予定。 同組合…続き
2025年4月22日
阪神国際港湾会社、商船三井、商船港運、三井E&S、iLabo、ユニバーサルエネルギー研究所は17日、阪神港コンテナターミナルにおける荷役機械高度化実証事業の現地実証を開始したと発…続き
2025年4月22日
宇徳は8日、一般廃棄物収集運搬業や産業廃棄物収集運搬業、客船関連業務などを手掛けるアーバンサービスの株式を追加取得し、連結子会社化したと発表した。同社事業が環境面でのSDGs達成…続き
2025年4月22日
韓国の釜山港湾公社によると、釜山港の今年1~3月期のコンテナ取扱量は前年同期比4.0%増の625万5715TEUとなった。輸出入貨物が0.5%減の270万4265TEUと減少した…続き
2025年4月22日
韓国海洋振興公社(KOBC)が14日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週…続き
2025年4月22日
浜田港振興会はこのほど、2024年度(24年4月~25年3月)の浜田港国際定期コンテナ航路取扱貨物量を公表した。24年度のコンテナ貨物取扱量は前年度比21.6%増の4654TEU…続き
2025年4月22日
ドゥルーリーが4月17日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比3%減の2192ドル/FEUとなった。ロッテ…続き
2025年4月22日
米国通商代表部(USTR)が現地時間17日に発表した、通商法301条に基づく中国関連船への対抗措置を受けて、コンテナ船社や米国港湾の関係者は影響を注視している。定期船社で構成する…続き