コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年4月28日
横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は25日、次期社長にオーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)元社長の中井拓志氏を充てるトップ人事を内定したと発表した。6…続き
2025年4月28日
日本郵船と商船三井、川崎汽船は25日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領すると発表した。受領日は6月…続き
2025年4月28日
ワンハイラインズは24日、1万6000TEU型メタノール二元燃料レディのコンテナ船4隻を整備する方針を発表した。HD現代三湖で2隻、サムスン重工業で2隻を建造する。船価は、HD現…続き
2025年4月28日
日本海事センターは24日、都内で第12回海事振興セミナー「グローバルサプライチェーンのグリーン化・デジタル化を目指して~シンガポール・韓国・中国・日本の取り組みと海運・港湾の連携…続き
2025年4月25日
コスコシッピングラインズジャパンの喜多正樹取締役が挙げる「私の1隻」は、1999年に旭洋造船で建造されたコンテナ船“MATSUKO”。日本拠点の営業戦略に基づいて、日本の造船所で…続き
2025年4月25日
米国のデカルト・データマインが24日に発表した、今年3月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比10.1%増の5万9705TEUと増加…続き
2025年4月25日
横浜市港湾局によると、2月の横浜港の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比5.6%減の20万3256TEUだった。3カ月ぶりにマイナスとなった。輸出…続き
2025年4月25日
米国通商代表部(USTR)が発表した中国建造船などに対する米国寄港時における入港料課徴政策を受けて、ハパックロイド本社の広報担当者は23日、本紙に対して「トランプ政権が決定した入…続き
2025年4月25日
欧米の主要港湾で、コンテナ取扱量ランキングに順位変動があった。今年1~3月期のコンテナ取り扱い実績を見ると、欧州ではベルギーのアントワープ-ブルージュ港が、オランダのロッテルダム…続き
2025年4月25日
ワンハイラインズは23日、自然生態系の回復と生物多様性の促進を目指す取り組みとして、台湾の寿山国家自然公園で植樹イベントを開催したと発表した。地元の顧客やサプライヤー、高雄の従業…続き
2025年4月25日
郵船ロジスティクスは新会社「郵船ロジスティクスグローバルマネジメント(GM)」へ「Global Headquarters(GHQ)」の機能を移し、日本地域事業に特化した企業として…続き
2025年4月24日
日本海事センターが22日に発表した、2025年2月の日本―中国間のコンテナ荷動き量(トンベース)は、前年同月比2.3%減の204万4018トンとなった。内訳は日本から中国への輸出…続き
2025年4月24日
神戸市港湾局が21日に発表した神戸港の2月の外貿コンテナ取扱量(速報値、空コンテナ含む)は、前年同月比0.1%減の16万2303TEUとなった。2カ月連続で減少した。輸出は5.1…続き
2025年4月24日
日本海事センターが22日に公表したコンテナ統計によると、2024年の日本―欧州間のコンテナ荷動き量は、前年比1.3%減の117万8439TEUとなった。3年連続で減少した。日本発…続き
2025年4月24日
中国のチャイナコスコは21日に声明を公表し、米国通商代表部(USTR)が発表した通商法301条に基づく中国関連船への対抗措置に対して、「断固として反対する」姿勢を示した。チャイナ…続き
2025年4月24日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)とHMM、ヤンミン・マリン・トランスポートによるプレミアアライアンスは23日、5月に再開予定となっていたアジア―北米西岸間のコンテ…続き
2025年4月24日
博多港運協会はこのほど、若年層向けに港湾の仕事を紹介する新たなリーフレットを作成したと発表した。昨年8月に設置した若手を中心としたワーキング・グループで検討して作成した。新たなリ…続き
2025年4月24日
日本港湾で3月末から断続的に発生している港湾ストライキの影響が懸念されている。これまで3月30日、4月13日、4月20日と3回にわたって日曜の24時間ストを実施しており、現時点で…続き
2025年4月24日
日本郵船は23日、同社の関連会社で海運・物流におけるITソリューションを開発するシンフォニー・クリエイティブ・ソリューションズ(SCS)が、損害保険ジャパンやSOMPOリスクマネ…続き
2025年4月24日
松木運輸(本社=熊本県八代市)は21日、長崎税関からAEO制度の特定保税承認者(AEO倉庫業者)と承認され、同日、承認書を受けた。熊本県の企業で初のAEO倉庫業者となった。